全原発停止で支払うコストと得られる効果
原発を利用している地域独占の電力会社9社の平成21年度の売上高は、合わせて15兆6千億円であった。 http://kaisha-mechanic.com/4-gyokai/denryoku02.htm 50,162+26,065+22,385+16,633+14,449+10,384+5,493+5,453+4,714 = 155,738 また、全原発停止により燃料費が年3兆5千億円増加すると試算されている。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110613-OYT1T00849.htm http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110607-OYT1T01068.htm 9社の値上がり率は22%になるだろう。 34,730÷155,738=22% 総人口で燃料費の増加を割ると、1人当たり27千円のコスト負担になる。 http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0302.htm 34,730億円÷127,510千人 = 27,237円/人 電気料金の国際比較では、日本は原発に依存しながらも産業用の水準は高い。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html 資源に恵まれている諸外国との比較では、輸入(ガスの液化輸送)に要するコストまたは原発の稼働率の低さも影響しているのだろうが、安定した供給網を維持するコストもあるのだろう。 日本の1人当たりGDPは、購買力平価で計算して32~34千米ドルであるので、原発停止による燃料費負担は、その1%にも満たない僅差。 どの統計でも国際比較の順位には影響しない。 (購買力平価による一人当たりGDP) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_(%E4%B8%80%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%82%8A%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1) (購買力平価) http://www.iima.or.jp/pdf/PPP/doll_yen.pdf http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1 全原発停止による一人当たり燃料費の増加額 27,237÷111.53(購買力平価)= 245米ドル/人全原発停止による一人当たり GDPの減少率 245÷32,418=0.76%一人当たりGDPの僅かな減少によって住民の安心安全すなわち国の豊かさが購えるのであれば、防衛予算 (H22年度:一人当たり37~47千円) と比較してもリーズナブルな取り引きではないか。