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<Q>本当に公的年金は大丈夫なのか?
<A>予想以上の出生率低下により心配の方多いと思います。 そこで、平成16年の法改正で限りなく保険料が上がることがないよう、 保険料の上限を定め今後の保険料水準をはっきりと法律で規定しました。 また、この負担上限の範囲内で給付できるよう、年金額の伸び率を現役世代の減少や 平均余命の伸びに応じて調整する仕組みを導入しました。 これにより、できる限り保険料負担を抑えながら、将来にわたり負担と給付の バランスが確保されることになりました。 仮に、出生率が長期的に見込みより下回った場合でも、現在の出生率が年金財政に 影響を与え始めるのは、現在生まれた子供が現役世代になる頃(20年後以降)からに なります。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007年08月10日 07時21分40秒
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