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NHK受信料お悩み解決

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2011/12/19
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NHK

カテゴリ:カテゴリ未分類




 はじめまして。法人でNHKと契約していたみたいです。2年程前から支払ってないのは、法人の銀行口座の残高不足によるものです。実際法人としては、その住所においては、法人の実態がありません。支払いを止めてから、NHKから督促が来たので、フリーダイヤルに電話しても、全然つながりませんでした。ですので、放置していました。 しばらくすると、集金人らしき人が来ましたが、わからないといって帰ってもらいました。それから何度も支払い督促がきましたが、放置してありました。
 しかし、今日NHKに電話して、法人の実態が無いことを説明したら、住んでいる人がありテレビがあるなら個人契約をしてくださいと言われました。
 そこで、法人の実態が無いのに受信料を払わなければならないのか?個人契約を結ぶまで法人に請求が来るのか?法人の解約にNHKは応じるか?以上3点の質問です。よろしくお願いいたします。

[返信]管理人
基本的に契約があり、例えば解約の手続きが終わるまでの支払いは必要があると思います。
ただ、民事ですので、相手が納得すれば、それまでの請求が無くなる可能性はあると思います。
これは双方で決着する必要があると思います。 もし、NHKが納得しない場合は、請求は続き、さらにそれを拒否すれば滞納分は増えていくと思います。
そのまま永遠と平行線をたどる場合もあるでしょうし、消滅時効を活用する方法もあるでしょうし、NHK側で民事手続きをする可能性もあると思います。
1契約があって、テレビがあれば、法人の実態についてはあまり関係ないと思います。
2手続きをするまでは請求は続くと思います。
3法人の解約も応じると思います。 放送受信規約第9条に従って淡々と手続きをすれば終わると思います。 
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_4.html









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Last updated  2011/12/19 09:43:29 PM


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