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日本経団連は、株価対策として、銀行等保有株式取得機構の拡充策を政府・与党に提言するとのことです。 ETF(上場投資信託)と転換できる株式取得機構債(機構債)を個人投資家に販売する案で、機構債は政府保証を付けるとのこと。 具体的な提言内容。 (1)株式取得機構が、ETFとの転換権が付いた債券(ETF転換権付き機構債)を発行する。 (2)機構債は10年程度の期間で、販売先は個人投資家を想定、政府保証を付ける。 (3)機構債を購入した投資家は満期まで保有すれば損をしないが、数年後に株価が上昇していれば、ETFに転換することができる。 (4)機構は、ETF転換権付き債を発行するため、ETFをあらかじめ買い付ける。 (5)それより個人投資家を株式市場に呼び込む効果のほか、機構がETFを事前に買い付けることで、株式市場の需給改善も期待される。 以上であり、株式市場回復のために色々試みるのは好ましいことです。 ★DVD・VHSブックシリーズ3月号 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年03月06日 11時38分32秒
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