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野田首相、増税法案が不成立なら総選挙に踏み切る可能性を示唆
フジテレビ系（FNN）?6月12日(火)0時58分配信
野田首相は、今の国会で一体改革関連法案が成立しなかった場合、解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆した。
ついに幕を開けた運命の1週間。
野田首相は「国民のために決断しなければいけない、その時期は迫っている。そして、私は政治生命をかけているということであります。もう、それ以上のことは言わなくても十分、先生にはおわかりいただけると思います」と述べた。
野田首相は、今国会で消費税増税法案が成立しなかった場合、衆議院の解散に踏み切る可能性を示唆した。
11日、小沢元代表が出席したパーティーの会場には「増税の前にやるべきことがある」というのぼりが、堂々と掲げられていた。
民主党の小沢元代表は「国民の生活をどうやって、この荒波を乗り切って守っていくかということが、政治に課せられた最大のテーマ」と述べた。
消費税増税法案に関する与野党の修正協議。
民主・自民の2党は、消費税率を2014年に8%、2015年に10%に、2段階で引き上げることで一致した。
11日午前11時すぎ、民主党の藤井税制調査会会長は「(自民・公明とは)全然違う土俵で議論しているのではなくて、同じ土俵でやっている話」と語った。
11日午前11時半すぎ、自民党の町村元官房長官は「税率の10%までの2段階引き上げについては、われわれも賛成すると申し上げた」と述べた。
しかし、低所得者対策について、税率8%までは低所得者に現金を支給する簡素な給付措置におおむね異論はないが、その先の意見の隔たりは大きい。
11日午後1時すぎ、自民党の谷垣総裁は「この先にずるずる延ばすのはだめだから、15日、きちっとやっていこうと」と述べた。
修正協議で、自民党は、最低保障年金の撤回や、景気条項の数値の削除など、次々と無理筋の球を投げている。
これに対し、政治生命をかける野田首相は、一体改革の大綱の修正にも柔軟な姿勢を示す一方、民主党内増税反対の動きをけん制する。
野田首相は「法案の採決という段階においては、当然のことながら、党議がかかる。党議拘束がかかっているということでございます」と述べた。
こうした中、小沢元代表が先週、新党大地・真民主の鈴木代表と会談した際、野田首相が採決を強行した場合、法案に反対したうえで、執行部の対応次第では、新党結成も含めたさまざまな対応を検討していることが明らかになった。
小沢元代表は「何らかの決断はしないといけない。その時は新組織だ」と述べたという。
期限となる15日まで、あと4日となった。
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