母子家庭を思う

今国会は母子家庭にとって厳しい国会である。母子家庭の児童扶養手当の大幅削減や生活保護の母子加算の段階的廃止を政府が進め、補正予算に繰り込んでいるからである。全くの弱いものいじめである。

児童扶養手当は所得の低い母子家庭を対象に「児童の心身の穏やかな成長に寄与する」ことを目的に支給されるもので、額は子供一人に対して親の所得に応じて最大4万1720円から9850円給付される。母子加算は生活保護の母子に一人月額2万3260円給付される。

2003年4月、扶養手当の受給が5年越えた後は給付を最大半額まで削減する法改悪が行われ、政府は来年4月から大幅に削ろうとしている。

日本の母子家庭は世界と比べてよく働いているが、パート・アルバイトで最低賃金の給与が低く、家計が極めて苦しいのが特徴ーと国立社会保障・人口問題研究所、厚労省お抱えが指摘しているのに削減するというのだ。母親は低賃金のために一人で2,3箇所働き睡眠4時間で長時間の労働をやっており、身体がぼろぼろになるまで働き子供を育てる人生だと多くの婦人が語っているが、その母子家庭の手当てを削減するというのは冷たい仕打ちといわざるを得ない。

こういう仕打ちで140万世帯から削る金は国、地方で2500億円にすぎず、企業減税や証券優遇税制などの温存で1兆7000億もの大減税のホンのわずか削れば、母子家庭を泣かさなくて済むもの。それなのに安倍内閣は共産党の追求にうんと言わない。

こんな子供を育てる環境が悪い政治の下では、若者は子供を育てる自信がない。少子化は深まり、世界一悪くなる。そんな内閣の厚生大臣が女性は生む機械とぬかし、世界中の顰蹙を買っているが、母子家庭をいたぶる大臣も同じ柳沢だ。顔も見たくないとの女性の声が聞こえぬか。怒りは高まる。

このブログで大いに語り、政治に反映し、弱いものいじめにストップをかけさせよう。