国保証とりあげが選挙の争点に

東京23区でも国保証とりあげを中止

保険料の滞納を理由に国保証とりあげは、いくら法律で決めたとはいえ、あまりにも無情と見かけた住民が議員と相談、家族に病院がいたり子供が病気の場合何とかしろと問題を持ち寄り、助け合いの取り組みが進み、23区の各区で国保証とりあげを中止した自治体が生まれ始めている。国保法の「特別の事情」に該当しているとの解釈で目黒、新宿、渋谷、杉並、北、葛飾などの区である。

各区とも生活困窮者ー破産法で破産宣告を受けた世帯、保険料の減額世帯、都や区の医療助成のいる世帯、高齢受給者証や一人親家庭、乳幼児のいる世帯、心身障害者、所帯主が死亡、行方不明、サラ金の債務返済が多大で納付が困難な場合ーなどを特別の場合に入るよう要綱などを定めようという動きや実施を始めている。

住民の窓口での血のにじむ訴えと共産党議員の尽力、自治体職員の貢献などの力である。行政を動かしているのだ。当然、選挙もこの問題が話題となり、どう取り組むのか住民の監視が高まっている。