保険外交員も正規社員に

労働分野に大企業の要望で派遣社員を雇用するようにしたのは、労働者本人から求めたのではなく、大企業が安い賃金で雇用する機会を生かし、大企業の利益をあげるように政府が推し進めたわけだが、それではあまりにも大企業の側に立ちバランスが取れないことからあいまいな対応をなっていたが、大企業はこれをよいことに横暴になり、法律を犯すようにもなる。１方、働く国民は果敢に裁判に訴えたり、集会やデモを行って要求を公開して行政や労働省に訴えている。

特に今年は働く側が傍観するのではなく運動に参加し要求を獲得するために行動しているのではないか。小泉さんの構造改革が働く側には何にも利益はもたらさせず、負担のみだという体験から目を覚ました結果ではないか。

日航の乗客乗務員が育児のために法律で決まった免除申請をだして休日を得ようとした行為が正当な要求であるのに、言うことに従わなかったと仕事まで取り上げ給与を出さない大企業の横暴は、働くものの育児生活を保障する意識がないことを意味するし、文句言うものには仕事そのものを奪うという卑しい姿勢がそこにある。

労働基準局は、今回、生命保険の外交員を単なるアルバイトではなく正規の労働をなしていると判断し、太陽生命保険会社の外交員を雇用保険に加入させ企業が保険料を半額負担するように指導した。働く人の訴えが多いからだ。雇用保険の保険料が高いので企業は保険料負担を嫌い非正規雇用を求めるのだが、正規雇用の形でも雇用保険料を払わないのだ。その数は１０００万人にも上っていると職業安定所が明らかにしたが、働く人の告発は多い。

また、政府は、個人の都合でやめる者には、失業保険の給付を出さないために今年、受給資格を半年から１年に延ばそうとしている。反発はすざましい。