金融危機に抗して  

アメリカの金融危機は全世界に重苦しい苦難を与えているが、その苦しみのなかから黒人初の大統領が生まれ、  新自由主義と証してヘッジファンドの投機の餌食にしてきた市場に規制を据えるという当然の常識が戻ってきている。  

日本では横暴な大企業がこのアメリカの危機で損失を受けたと強調しているが年間２兆円の利益は失ったが、  それでもさすがトヨタは６０００億円は純益を上げているし、三菱も２０００億円程度は稼いでいるのに儲けさせてくれた派遣労働者を  トヨタは５８００人首切るという。

ほかの大企業も派遣労働者を契約どおり首切る。  失業保険を持たない若者が    ホームレスになりネットや公園に身を置かなければ生きていけない。

共産党の国会での派遣労働問題で  トヨタやキャノンを追及した姿勢に２０歳から３０歳の  派遣労働者が共産党に入党し、年間１２０００人の入党者のうち３０％が若者たちだという。  フランスやイタリヤなどヨーロッパでは、この話題が沸いているという。

日本経済は中小企業で７０％支えているが、  アメリカの金融危機の被害が押し寄せている。大企業の生産停止による発注減は中小企業から仕事を奪い、  機械は止まっているという。  海外に輸出しようにも為替の円高でコストは上がり採算が取れず仕事をしないほうがよいという。  

銀行は国からの税金を自分らの資本増強に使い、業者への融資よりもサラ金に融資し自らはサラ金の後ろに  隠れ安全策に実を置く始末。  中小企業庁は２回にたる通知で業者に融資するように言うが、現場まで徹底していない。  

保証協会は銀行に責任を２０％持たせる責任共有制度に法改悪したので今回は１００％協会責任といっても  体質は変えられず、昔のように業者本位ではない。冷たいのだ。

弱いものに厳しく強いものにへつらうのだ。  

古物の業者が７４名集まり、融資獲得に動き出した。各地区でも行列ができている。５号認定を受けようと並んでいるのだ。  この動きは必ずや業者を自覚させ政治を変える力となる。