浅きを去って深きに就く

ジャーナリスト　　尾林　賢治

全世界を襲うコロナ危機。「第2次世界大戦以来最大の試練」（メルケル独首相）に直面する世界は、前例のない史上最大級の経済対策を展開し、忍び寄る世界大恐慌に立ち向かわなければならない。

国際通貨基金（IMF）は、23日、2020年の世界の実質成長率が、マイナス1.5％に陥ると発表し、「（08年の）リーマン・ショックと同じか、それを超える景気後退になる」と警鐘を鳴らした。国・地方別では、日本が2.6％、米国が2.8％、ユーロ圏が4.7％といずれもマイナス。6％成長維持してきた中国は2.8％に低下すると予測している。

世界が11年ぶりのマイナス成長に陥るのも当然で、人間社会の営みの基本である人の動きが断たれてしまっているからだ。ニューヨークやパリ、ロンドンから人影が消え、国内でも東京、神奈川名の首都圏の知事が外出自粛の要請で合意した。

運輸や観光、飲食、旅行、買い物などの消費需要が瞬間的に蒸発、関連業界は大打撃だ。世界の自動車各社も急速に売れ行きが落ち込み、工場を相次ぎ休止、製造業にも影響し始めた。

リーマン・ショックの時は、金融機関が痛手を被ったが、今回は消費全体の底がごっそり抜けおちてしまっている。しかも、リーマン・ショックは1年余りで乗り越えたが、コロナ危機は特効薬やワクチンが開発されない限り、終息しない。マイナス成長は20年以降も2年、3年と続き、傷がどんどん深くなることを覚悟する必要がある。

コロナ危機には金融緩和だけでは効かない。米国が打ち出した2兆ドルの経済対策は国内総生産（GDP）の1割に相当する財政出動で、リーマン・ショック後の経済対策の3倍規模だ。日本も大型経済対策が検討されている。ドイツは財政健全化路線を封印、1560億ユーロの国債を発行。総額7500億ユーロ、GDPの2割に相当する経済対策を実施する。各国はさらに危機対策の第2弾の備えを用意しておく必要がある。

【けいざいナビゲート】公明新聞2020.3.30