日本戦略研究所

新型肺炎ＳＡＲＳの世界的大流行は中国共産党政府の不手際に原因があることは言うまでもない。

ＳＡＲＳは、昨年１１月中国広東省で爆発的に流行していたが、中国政府がそれを隠蔽。
４／２０になって中国政府もようやくＳＡＲＳの実態を公表したが、「時すでに遅し」ＳＡＲＳ感染者は世界中に広がっていたのである。

中国政府のＳＡＲＳに対する姿勢は、中国が嘘と隠蔽体質で固められた国家であることを世界中にアピールした。

例えば、香港やベトナムで最初にＳＡＲＳ患者が確認されたのは２月下旬、事態を重く見た世界保健機関（ＷＨＯ）は中国広東省への現地調査を求めたが、中国は拒否。

中国がＷＨＯの現地調査を渋々認めたのは１ヵ月後の４／２であった。

この現地調査においても、各病院があの手この手で多数の患者を隠していたと報道されている。（タイム誌）

調査団が「中日友好三一病院」を視察すると発表した直後の１５日朝、新型肺炎患者５６人のうち、３月に入院した台湾人患者から感染した医師や看護師ら計３１人が車に乗せられ、「数時間にわたって市内をドライブさせられた」。調査団が見たのは、外部から来た患者２５人だけだった。

「人民解放軍三○二病院」では、２病棟を埋めていた新型肺炎患者の大半がどこかへ移され、快方に向かっている少数が残された。

４／６には北京に出張中の国際労働機関（ＩＬＯ）局長がＳＡＲＳで死亡したが、中国当局は「中国以外の国で感染した」と強弁している。

また、４／６訪中した川口順子外相に対し、中国の李肇星外相は「（ＳＡＲＳは）それほど深刻ではない。もう抑制されている」と言ったが、
４／１１には広東省衛生当局者が「安全宣言」を撤回。４／１７には張文康衛生相や孟学農北京市長が更迭された。

川口順子外相は完全に虚仮にされ、中国の政治家の発言はまったく信用できないという格好のサンプルになってしまった。

ついでにいえば、我が国外務省はＳＡＲＳによる中国への渡航危険情報を出したが、中国の反発を恐れて「渡航延期」勧告を出せず、危険度が下から二番目の「渡航の是非の検討」に「不要不急の渡航は延期をおすすめします」との異例の文言を付け加えた。外務省の不様さは相変わらずである。


ともあれ、日本企業の多くは安い人件費につられて中国に生産拠点を設けている。

中国進出のリスクとして、中国共産党の崩壊による政治的動乱、人民元の切り上げによる中国生産のメリット喪失等が考えられていたが、

今回のＳＡＲＳ事件は、中国政府のもっと根本的な欠陥、つまり人間の生命、健康を尊重する姿勢が欠如した欠陥国家であることを明らかにしたのである。

それを再認識しなければならないのは中国に進出した日本企業だけではない。
そうした中国から輸入される「残留農薬に汚染された食品」を買っている我々消費者も同様である。（ちなみに中国政府は日本の検疫官の派遣を未だに拒否し続けている）
日本戦略研究所