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2016.05.03
テーマ：ニュース(99991)
カテゴリ：カテゴリ未分類
 熊本地震で昨日ようやく罹災証明書が発行される運びとなる、との ニュースがあった。 え？こんなに遅く？ との第一印象だが、無理もない。 罹災証明とは、災害救助法や被災者生活再建支援制度による 各種サービスを受けることができるもので、 この制度の適用の対象は ○住宅が全壊した世帯には１００万円、 ○住宅が大規模半壊した世帯には５０万円、 ○住宅が半壊した世帯には、、、等と、専門家の診断が必要で 或る程度の期間がどうしても必要になるものだが、 それに比して被災証明とは、申請時に必要なもの ○被災の状況が分かる写真 ○印鑑（認め印可） ○本人確認資料（免許証等）を揃えれば、直ぐにでも発行されるものとなっている。 ここで想起されるものは、私はどうしても 原爆投下時の罹災証明書を書く職員の写真だ。 爆心地から2,500m 皆実町三丁目 専売局角 1945年（昭和20年）8月6日午後5時ごろ 宇品警察署の巡査は自ら負傷しながらも被災者に罹災証明書を発行しました。 当時この証明書があれば戦時非常用の救援食糧の配給をうけることができたのです。 ネットで詳細を調べるまでは、 私はこの人は当時の市役所の職員かと思っていたものだ。 ところが比較的近くの宇品警察署の警察官だった事を知る。 この写真を知ったのは、勿論遠く私の１０代の頃。 その時思ったのは、自身も傷を負いながらの発行作業に涙すると同時に、 「凄い、当日の夕刻にもう罹災証明？ 当時の日本はどんな非常時にも、 ちゃんと社会機構を機能させると云うマインドを持っていたんだ」 と感心したものだが、 当然上記の熊本地震の 「罹災証明」 「被災証明」 の区分から言うと 原爆写真の時は、文中 「罹災証明」 とあるが、現代の区分で言うと 「被災証明」 に当たるのだろう。 そして写真に写ってるこの人もその上司も、これを原爆とは勿論知らず、 普通に空襲の結果だと思っていただろう（それにしては酷過ぎる、とも）。 当時戦時下の日本が、空襲時に備えて戦時非常用の救援食糧の配給をうける事が 出来る様に、罹災証明、厳密に言えば被災証明を直ぐ発行する様、 自治体が出来ない時は、警察署にもその役割が付与されていた、その結果だと思う。 事実、広島市役所は、宇品警察署よりももっと爆心地に近く、 殆ど壊滅状態だった様に思う。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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