平均年収　　年金引き下げ

2011.02.09

　国家公務員の平均収入は662.7万円、地方公務員は728.8万円。の人達が財政難だと言いながら　『年金引き下げ』　を行う。赤字国債発行して借金作る。　ちなみに、サラリーマンの平均年収は、437万円。

　基礎年金は、満額貰っている人で　66000円/月、年間で79200円。　ほぼ十分の一の人から毟り取ろうとする。

　『血も涙も無い』　見たいな話ですね。　この国は、沈没ですよ。

　都道府県別では、愛知県が最高額で平均年収は825万円、以下東京都（822万円）、神奈川県（818万円）、大阪府（800万円）と続き、ブービーは沖縄県（691万円）で最下位は鳥取県の669万円。

　公務員天国、社会主義の国か？　愛知県どうなっとんねん。

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公務員給与改定、人勧通りの法案提出　公約持ち越し

2010年11月1日22時11分

　菅内閣は１日、今夏の人事院勧告（年間給与平均１．５％減）に沿った国家公務員の給与法改正案を閣議決定した。菅直人首相が９月の民主党代表選で公約した「勧告以上の引き下げ」は、来年以降に持ち越された。仙谷由人官房長官はこの日、来年の次期通常国会に大幅引き下げ法案を提出すると異例の表明をしたが、実現までのハードルは高い。

　閣議決定を受け、菅内閣は臨時国会に改正案を提出した。月内の成立を目指す。仙谷官房長官は「人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出する」とする談話を発表し、来年は人事院勧告にかかわらず特別立法で給与の大幅削減を進める方針を表明した。

　民主党内では、人事院勧告を尊重すべきだとする声と、大幅削減を求める意見が対立してきた。それでも、閣議に先立ち１日昼に開かれた党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議は政府方針を容認した。冬のボーナスから反映させるには改正案提出の期限が迫っており、政府側が「今年は人事院勧告を尊重する代わりに来年は大幅引き下げを目指す」という先送り案を示したからだ。

　今回の決定について、大幅削減を求めていた議員は来年の大幅引き下げにめどがついたとして「画期的だ」（党幹部）と胸を張る。民主党は衆院選マニフェストで労働基本権の付与を約束しており、菅内閣は来年の通常国会に付与法案を提出する方針。「大幅削減のチャンスは、（労組が求める）労働基本権付与というカードがある来年しかない」（若手議員）というわけだ。

　しかし、明確な道筋は描けていない。１日のＰＴでは早速、公務員労組出身の議員が「相当慎重にやらないといけない」と牽制（けんせい）した。ＰＴ幹部からは「引き下げる根拠がない。『財政状況が厳しいからお願いします』と頭を下げるしかない」と弱音も漏れる。

　政府が大幅削減に踏み出した場合、公務員の労働組合が訴訟を起こす可能性もある。関係閣僚の一人は「（支持団体の）連合は納得していない。共産党系の労組から訴えられるかもしれない」。

　首相は代表選公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と明記した。大幅削減は内閣の公約といえる。しかし、今回の政府方針には、２割削減につなげるための具体的な削減幅などは一切盛り込まれなかった。

　来年は国家公務員の給与をどこまで引き下げるのか――。記者会見でそう問われた仙谷氏はこう言葉を濁した。「来年のことを言うと鬼が笑うから、まだわからない」（山下剛）

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年金引き下げ、関係閣僚合意　首相も受け入れ

2010年12月20日21時12分

　２０１１年度の公的年金の支給額をめぐり、仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相ら関係閣僚は２０日、引き下げることで合意した。来春の統一地方選への影響を懸念し、支給額の据え置きを検討するよう指示していた菅直人首相も受け入れた。

　０４年の年金制度改正で、年金額は０５年の物価水準を下回ると引き下げられることになっている。今年の物価は水準を下回るのが確実になっているなか、据え置きは現役世代の理解が得られないため、法律通り引き下げる必要があると判断。菅首相から検討を指示された玄葉光一郎国家戦略相は「年金制度の信頼の問題がある。将来世代につけを回してはいけない」と語った。

　厚労省は今のところ、年金額の引き下げ幅を０．３％程度で調整。基礎年金の満額（月６万６千円）受給者で、月２００円ほど下がる。

　細川厚労相は１４日、来年度の年金額を引き下げる方針を明らかにした。しかし、菅首相は同日夜、細川氏らに据え置きも検討するよう指示。民主党内から「引き下げたら選挙に負ける」と懸念があったことを踏まえたものだ。

平均年収ランキング

サラリーマンの平均年収は、437万円。

　国税庁による統計では、全国のサラリーマン（1年を通じて勤務した給与所得者）の人数は、4,543万人。これを男女別に見ると男性2,782万人、女性1,761万人となっている。

給与所得者の平均年収の推移

【サラリーマンの人数】
4543万人(対前年比1.3%増、58万人の増加)
・男性：2,782万人(同1.3%増、37万人の増加)
・女性：1,761万人(同1.2%増、21万人の増加)

　最新の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成19年の平均年収は437.2万円で、昨年の434.9万円に比べ2.3万円の増加となりました。

平成20年の平均年収：429.6万円
平成19年の平均年収：437.2万円
平成18年の平均年収：434.9万円
平成17年の平均年収：436.8万円

　平均年収437万円(男性542万円、女性271万円)の内訳をみると、平均給料・手当は369万円(男性453万円、女性234万円)で、平均賞与は69万円(男性89万円、女性37万円)となっている。

平均年収ランキング

地方公務員の平均年収は728.8万円！

国家公務員の平均収入は662.7万円で昨年度の659.1万円に比べ、0.55％の上昇。地方公務員は728.8万円で昨年度の728.5万円に比べ、0.04％の上昇。

国家公務員よりも地方公務員の平均年収が高いというのは意外な結果です。
地方公務員の給与は、各自治体によって水準が異なりますが、他の自治体や民間企業の給与水準を考慮して人事院が政府に勧告して定められることになっています。
しかし、サラリーマンの平均年収が437万円であることを考えると、かなりの高水準だと言えます。

国家公務員の平均年収：662.7万円
地方公務員の平均年収：728.8万円

公務員の人数：4543万人(対前年比1.3%増、58万人の増加)
・男性：2,782万人(同1.3%増、37万人の増加)
・女性：1,761万人(同1.2%増、21万人の増加)

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最終更新日 2011.02.11 16:00:37
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