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私は、原子力自体を否定するつもりはありません。 人類にとって欠かせないエネルギーの１つだと思います。 今後、宇宙開発が進めば必ず必要となってくる技術を持ったものだと思います。
そして人類が火を使うようになってから、既にどれほどの時が流れたでしょうか しかし、未だに火災は発生します。 エネルギーには、リスクが必ず着いて回ります。
今回の事故を受けて 人類にはまだ 原子力を普及させるには少し早かったのではないかと思わざるを得ませんでした。 せめて、放射能防護服・放射能除去装置（放射能中和装置）が完成してからにするべきではと思いました。
５月31日の時点で海外のメディアが報道している内容が下記の通りのものであります。
原発事故が起きて死の灰がまだ降り注いでる中、原発再稼動を認めようとしている町長さん もしも 補助金が無くなっても誘致をするのでしょうかね。
もしも それでも誘致をすると言うならば すればよろしいんですが、事故が起きた時には 国に頼ることなく自力で復興してくださいね。
もう、政府が電力会社が大丈夫だと言ったは無しですよ。
もう１つ思うところが、 公務員の給料ですが 税金でまかなっているんですよね。 税金を払う人がいなくなりつつある現状をとらえても 給料下げる気にならないのはすごい度胸ですね。 国債発行して給料貰えても 買うものが無くなりますよ。 |
| 「原発依存は日本の現実」と米紙 補助金頼りの構造指摘 | 【ニューヨーク共同】５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。
「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。
松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。
同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。 | | 
東京電力福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供） |
記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授（地方財政論）のコメントも伝えた。 | | 2011/06/01 【共同通信】 |
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