ふらりかずたま　ひとり言　

衆院が解散し、総選挙が１２月１６日投票で行われます。


議会制民主主義を無視する3党「談合」

マスコミは野田総理の「バカ正直解散」「逆ギレ解散」などと報じていますが、「バカ正直」でも何でもなく、ギリギリまで党利党略の駆け引きを行った結果、解散せざるを得なくなったのです。「解散」と引き換えに国民生活に重大な影響を与える重要法案を通過させるよう、３党談合で決めてしまいました。

解散前日の１５日、小選挙区制を固定化させる小選挙区「０増５減」法案（自民、民主、生活、公明、みんな、維新など賛成）、赤字国債発行のための公債特例法案（民主、自民、公明など）、高齢者の年金をカットする年金削減法案（民主、自民、公明、維新）が次々衆院通過するなど、議会制民主主義を無視した民自公主導の暴走が相次ぎました。
このことについて、マスコミは何事もなかったかのように解散宣言後のバンザイシーンを何度も何度も流し、総選挙に向けた世論誘導を進めています。


「自民党型」政治を進める民主政権

マスコミが作り出している図式は、庶民の目を欺くものです。民主vs自民・公明vs第３極の対決構図を描き出し、この３者のいずれに票を投ずべきか、「究極のリーダーは誰だ！」などセンセーショナルな報道を繰り返しています。マスコミは日本をどこへ誘導しようとしているのでしょうか。

日本のマスコミが「社会の木鐸」としての役割を放棄し、時の権力に追随してきたことはこれまでにも触れてきましたが、３年前の政権交代では「マニュフェスト選挙だ」と、実現への裏付けのない、耳触りのよいスローガンを並べ立てた各党の無責任な「マニュフェスト」を無批判に比較報道し、民主党政権誕生へ「幻想」を振りまきました。

自民党政権から民主党政権に交代して３年、無責任な美辞麗句を連ねただけのマニュフェストと選挙公約をかなぐり捨て、「自民党型」政治に逆戻りしていきました。
特に野田政権が発足してからは、消費税増税や米軍新基地の押し付け、あるいはTPP参加問題など、自民党時代よりひどい悪政が推し進められました。

国民の大きな期待を担って誕生した政権が、なぜ自公政権と同じ政治を強引に進めるのでしょうか。


保革対決構造が崩壊、オール与党化への道

1970年頃までは、国民の圧倒的多数を占める勤労者の利益を代表する社会党や共産党など革新野党と、大企業や資産家の利益を代表し日米安保体制を推進してきた自民党など保守与党が鋭く対決し、選挙戦でも国会でも激しい論戦が展開されていました。

1970年代、革新政党の国会進出が顕著になるや、立会演説会や街頭演説、選挙中の政治活動が厳しく規制され、選挙期間も短縮されました。「国民政党」という言葉が連発され、各党の基本綱領、政策の差が曖昧化され、政策論戦は消え、タレント候補の知名度、カッコよさ、などを利用して議席をかすめ取るイメージ選挙が展開されるようになりました。

1993年、戦後日本を支配してきた自民党政治にウンザリとしていた国民は、細川氏率いる「日本新党」を中心とする政権に期待を寄せました。ところが、自民党脱走者・民社党・社会党脱走者らを寄せ集め、満足な政策協定もなしに成立した「連合政権」は、オール与党化への足がかりを築く役割を果たし、ついには自社連合による村山政権を生み出します。労働運動家として庶民の立場で活動してきた村山氏が、あろうことか小選挙区制、消費税など自民党政権が永年懸案としてきた悪法を一気に成立させ、社会党の威信を失墜させ、自身の経歴を汚してしまいました。

政策的相違点がないような「新党」結成ブーム・与野党一体化・悪法強行を重ねた1994年当時の状況と、野田政権の悪法強行・少数政党乱立という現在の状況は、あまりにも酷似しており、選挙後の超保守連合の危険性が懸念されます。


財界中心、アメリカいいなり政治の破たん

日本の政治は、自民党政権の末期いらい、短い期間に首相が交代する、不安定な政治が続いてきました。
巧みな演説とパフォーマンスで国民の目を眩ませ、異常な「構造改革」を強引に進めて国民の暮らしを破壊した小泉純一郎政権のあと、安倍、福田の両首相はそれぞれ１年前後で政権を投げ出し、麻生政権も１年足らずで民主党と政権交代。民主党政権になっても鳩山～菅～野田と３人も首相が短期間で交代してきました。

こうした短命政権が続いているのは、自民・公明党政権も民主党政権も、財界中心・大企業保護とアメリカ追随を基本とする「昔ながらの」政治を推進しようして、数えきれない矛盾をさらけ出し、国民の批判に耐えられず崩壊して行くからではないでしょうか。

自民党から民主党への政権交代自体がその証明です。
小泉政権が本格的に始めた「構造改革」路線は、大企業に対する減税や「規制緩和」の一方、国民に社会保障改悪などの負担増を押し付け、国民の貧困と格差の拡大は戦後最悪といわれる事態になりました（「小泉改革」なるものの罪悪について以前触れたことがあります）。安倍政権以降の政権もその大企業本位の政治を続けたため、ついに政権を失うことになったのです。

民主党はそうした「自民党の政治を変える」と約束して政権についたのに、結局は公約を次々投げ捨て、大企業への規制を強化する労働者派遣法の改正は骨抜きにし、大企業減税は続けながら国民に負担を押し付ける、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」は推し進めました。
アメリカいいなりの政治でも、米軍の普天間基地は「国外」に移転させると約束したのに、沖縄県内に新基地を建設する県内「移設」を押し付けています。

アメリカいいなり、財界本位の政治を続ける限り、国民との矛盾を深め、行き詰まるのは当然です。いまや日本の政治の「害悪」ともなった「自民党型」の古い政治を一掃しない限り、国民の暮らしや経済も、日本の主権や平和も、守ることはできません。


第3自民党化は避けられない第3極

「民主党に裏切られ、自民・公明党には政権を委ねたくない。既成政党ではもう駄目だ」
こうした声に便乗して、雨後の筍のように「新政党」が次々生まれています。とりわけタレント弁護士が率いる「維新の会」、元自民党タカ派の作家が率いる「太陽の党」は、政策的な隔たりを無視して連合し、総選挙の台風の目と報じられています。

しかし、脱既成政党を標ぼうする彼らの党は、保守政党を補完するだけの役割しか果たせません。小泉氏顔負けのパフォーマンスによって、威勢のいいことを叫んで、何か新しいことが起こるかのような幻想を振りまいていますが、「第3極」と言われるそれら政党に、日本の将来・国民生活を託すことはできません。「維新・太陽」などに馳せ参じた政治家は、民主や自民とそれらの亜種政党からの脱走者であって、既成政党の思考と行動原理によって生きてきた者たちです。新しそうな「第３極」も「古い政治」の枠内で、第3自民党化することは明らかです。

一貫した綱領的立場、具体的政策はなきに等しく、原発再稼働を巡っても一貫した姿勢を守れず、いまや脱原発の旗印さえ下ろした彼ら「第3極」。「政権さえ取ればなんとかなる」程度の感覚で、国民を扇動しようとするパフォーマーたちを信じるわけにはいきません。

マスコミの作り出した「民主vs自公vs第3極の対決構造」は、つまるところオール与党、財界中心・アメリカいいなり・原発依存という共通した基本姿勢を持つ勢力の「小競り合い」でしかないのです。

「分からないから」では済ませられない状況が起こりつつあります。
マスコミの予測では、単独過半数を獲得できそうな党はなく、選挙後には「大連合」が起こらざるを得ないと。そうなったとき、第3極をどう扱うのか、が問題だと。

タカ派で知られる全国紙は「第3極とタカ派である自民総裁の連携」を社説などであおり、別の全国紙は「改憲、原発推進、税と社会保障の一体改革などを進める」党に将来を託すべきと主張しています。


日本の将来を左右する課題を判断の基準に

こうした危険な風潮に対し、日本の将来を左右するいくつかの課題を試金石にする必要があると思います。

　・憲法第9条を守るのか、
　　　　　　改憲して軍備増強せよと主張するのか
　・原発を廃止して再生可能エネルギーを活用するか、
　　　　　　原発を再稼働・推進するのか
　・消費税など庶民いじめの税制を廃止するのか、
　　　　　　大企業・大資本家優遇の税制を続けるのか
　・高齢化、少子化に対応し安心な老後と子育て実現するのか、
　　　　　　高齢者と子供たちを犠牲にするのか
　・TPPに反対し食料の自給自足を進めるのか、
　　　　　　TPPに参加してアメリカに奉仕するのか
　・アメリカとの軍事同盟を見直すのか、
　　　　　　アメリカのいいなりを続けるのか

これらの課題に対して、それぞれの党がどのような政策を示しているか、今までどのように主張し行動してきたかを、何とかして見極める必要があると思います。マスコミ任せ、ムードやイメージ優先で一票を投じてはなりません。軽率な一票の結果が生み出す悪政に苦汁をなめさせられるのは国民自身です。


その政党は誰の利益を代弁しているのか

ちなみに、どの党も国民という言葉を乱発し、国民全体のために政治を行うかのような印象を与えようとしています。
しかし、政党というのは、それぞれ国民のある部分の利益を代弁する存在です。個人的には信頼できる人であっても、所属政党がある層の利益のために行う政治行動に同調しないわけにはいきません。「信頼のおける個人」に投票するというのは、代議制度を知らない人の考えることであって、まったく意味がないのです。

いま、オール与党の枠組みに取り込まれた多くの政党が、「大資本中心、アメリカいいなり」の姿勢をとるなかで、国民の90％以上を占める勤労者、零細企業、個人事業主…の利益を代弁する政党はあるのでしょうか。それを探し出す義務は国民自身が負うものでしょう。

戦後長きにわたって政権を担当してきた自民党が、財界中心の政治を続けてきたことは明らか。自民党が利益を代弁してきたのは大企業と大資本家ということができます。そのためにどれほどの政治献金が財界から提供されてきたのでしょうか？
昔の社会党は、組合ぐるみ選挙、労組からの献金など多くの矛盾を抱えつつも、主観的には労働者の利益を代弁しようとしてきました。
では、民主党はだれの利益を擁護してきたのか、だれから見返りの献金を得てきたのか、考えてみましょう。民主党政権が行った政治がそれを証明しています。

各政党がどのように美辞麗句を連ね、正体を隠ぺいしようとも、その政策・行動をよく見ると、だれの利益を代弁する政党か、見えてきます。
庶民の生活と健康を守り、平和な日本を建設する政策を掲げ、行動している政党を見つける責任は、私たち自身にあると思います。