WOがキライ！(R)

「大阪都構想」が僅差で否決されてから暫くたち、各種分析も一通りそろった感がある。

その中で、先日産経新聞とFNNが行った世論調査によると、住民投票の結果を「評価する」が39.6％で「評価しない」が46.4％だったという。

つまり大阪市民の民意は実は「大阪都構想」に賛成だったということになる。

住民サービスの低下を懸念した高齢者（特に70歳以上）の意向が勝ったという分析も多かったが、一般の議会選挙と同様に若者の投票率の低さが大きく結果に影響したようだ。

投票行動がいかに生活に直結しているかを証明したかのようだ。


特に橋下市長を好きだという訳ではないが、瀕死の大阪市が蘇る機会を逃してしまったことは実感できる。

現在の大阪市の厳しい現状は公表されている幾つかの都市データを見ればすぐにわかるが、以下の２つのデータが特徴的だろう。

１つ目のデータは、極端に多い職員数（地方公務員数）だ。

人口約255万人の大阪市の職員数は、人口約364万人の横浜市の1.33倍もいる。

例えば横浜市と同程度の比率にしようとすると、1.5万人以上も職員をリストラしなくてはならなくなってしまう。

もう１つのデータは、極端に多い生活保護人員だ。

人口比では政令市（20都市）と中核市（41都市）を合わせた中でもダントツに多く６％近い。

これも横浜市並みの比率にしようとすると、10万人以上の生活保護を打ち切らねばならなくなってしまう。

大阪市を含む関西の特殊性は多少理解していても、現在の組織体制のままで財政の健全化を目指すというのは事実上不可能だろう。

やはり「大阪都構想」という荒療治しかなかったように思う。


住民投票の分析の中で、「大阪都構想」に反対した地域は南部地域と湾岸地域だった。

これらは確かに高齢化率が高い地域ではあるが、同時に低所得者が多い地域でもある。

乱暴にいえば「既得権益が守られた」というのが今回の住民投票の意味ではないだろうか。