2008/05/20(火)08:51
「尊農攘夷」
日本の食糧海外依存度 昭和３５年：２１％
平成７年 ：５８％
平成１８年：６１％
日本の穀物海外依存度 昭和３５年：１８％
平成７年 ：７０％
平成１８年：７３％
平成７年の時点で、昭和３５年から３５年が経過しています。
僅か、３５年の間に、これだけ「海外依存度が増加した」ということは、日本の農業が崩壊させられたということです。
このように短期間で、戦争・内乱・大災害もないのに、一国の農業が悲劇的に瓦解されられたことは、古今東西、ありません。
農業から得られる「食糧」を自給することは、国家の安全保障上、最低限、厳守しなければならない政策ではあります。
自動車やコンピュータが、いくらあっても、それを操作する人間の食べ物がなければ、まったく、存在意味がなくなります。
食べ物が血液を作り
血液が細胞を作り
細胞が身体を造り上げます。
ですから食糧を栽培する「農業」は、独立国家のもっとも重要な基盤です。
「我が食卓に外国の食糧を載せてはいけない」は、独立国の国是ではあります。
あらゆる生物、その中の人間の身体も、環境の産物であり、
その身体を作る「食糧」も、同じ環境の産物でなければなりません。
これが「身土不二」の原則です。
ですから、日本列島に住む日本人にとって、外国の食糧は「異物」「毒物」に過ぎません。
現在のように、日本人の体内に大量に、かつ継続的に「異物」「毒物」が入ってきますと、「正常な生命」を維持することはできません。
これを証明しているのが、多くの日本人が、
がんを始めとする「生活習慣病」、
これに精神病を含めた「国策病」に苦しんでいる現実です。
結果、国民医療費は増大する一方で、
介護保険や後期高齢者保険を新設して、統計上の数字を減少させる「対処療法」に終始して、
根本的な「手当て」を先送りし、更には「手当て」の術を知りません。
簡単なことです。
我が身体に「異物」「毒物」を入れないことです。
生体には、免疫システムがあり、「異物」「毒物」を排除する「自然治癒力」「恒常性維持システム」がありますが、これほど、膨大な量で恒常的に入ってくる「状況」には「適正に対処」できないでおります。
ですから「手当て」は、海外から輸入される食糧を停止し、日本の農業を再建させることです。
これが「尊農攘夷」です。
武器や戦闘機などの「武力」では、国家を防衛することできません。
この「武力」さえ、「食べ物」をいただく人間があって始めて「力」となります。
この「食べ物」を自給することこそ、国家最大の、最優先されるべき政策ではあります。
国家の最大の安全保障が「食糧の自給」です。
国家が最低限、実行しなければならない政策が「食糧の自給」です。
国民は、他国から自国を防衛し、国の独立と己の健康・安全とを死守するために、国家に税金を支払います。
ここに、独立国として不可欠の、この政策を実行する「国家安全保障省」の新設を提案します。
「自衛隊は、わが国の、平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」 （自衛隊法第３条第１項）
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
（日本国憲法第９条第１項）
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 （同第２項）
「憲法第９条」を素直に読みますと、日本は、あらゆる「戦争」ができなく、「武力」は持ってはいけないことになります。
日本が外国から攻撃を受けた場合は「国際紛争」ですが、「これを解決する手段」として「武力の行使」も「戦争」もできません。
日本国には「交戦権」がないのです。
つまり、自衛隊は「軍隊」「武力」「戦力」ではなく、自衛に必要な最低限の「戦力」も持ってはいけないとなります。
自衛のための「戦争」もできない日本。
自国を自分で防衛できない日本。
北朝鮮に、日本国内から拉致され監禁されている「同胞」がいるにも関わらず、これを救出する「作戦」さえ実行できない日本。
占領軍が、国際法に違反してまでも、「大日本帝国憲法」を「改正」させ「日本国憲法」を押し付けた最大の理由がここにあります。
自衛ができない国は、独立国ではありません。
植民地になるしかありません。
食糧や石油を与えてくれる外国の勢力、すなわち、
ご主人様の命令に黙って従うしかありません。
自衛隊は「自国を衛」のではなく「ご主人様の傭兵」に過ぎません。
ご主人様の傭兵ですと、
我が国民に銃を向けることも、決して「他人事」ではなくなります。
この「他人事」は、
アメリカ合衆国（ＵＳＡ）の場合、
日本に真珠湾攻撃をさせて、その標的となったＵＳＡ国民を見殺しにした事実、
「９．１１」国家テロを実行し、多くの自国民を虐殺した事実などがあり、
中国では、
人民軍が自国民を殺戮した「天安門事件」など数多く存在しています。
日本の「自衛隊」が日本国民に銃を向け、結果、国民を殺傷させる事態は、是が非でも避けなければなりません。
さて、自衛隊法第３条第１項を素直に読みますと、
自衛隊は、「平和と独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛する」のが主たるお仕事になります。
憲法上、「戦力」では防衛できませんので、「農業」すなわち「食べ物」で防衛するしかありません。
すなわち、日本国憲法と自衛隊法との「整合性」を考えますと、
自衛隊は、食糧を確保する、つまり、食糧を作る、作物を作る「農」を実践するのが主たる任務になります。
「自衛」隊であるならば、まず、自分を防衛しなければなりません。
自分の食糧を外国に依存していては、「自分を衛」こともできません。
自分の命は、自分が作った「食べ物」で衛、これを実践して始めて、
日本国・日本国民を「自衛する隊」になることができます。
自衛隊には、約２４万人の現役の国家公務員がいます。
これらの人たちが全員、武器を捨てて、鍬や鎌を持ち、有機農業を学び、農作物（食べ物）を作る「有機農業推進員」に就任するのです。
勿論、人間の食性に反し、病気の主たる原因となっている肉・卵・牛乳は「食べ物」ではありませんから、これらは「有機農業」には含まれません。
「有機農業」は「防衛大学」の重要な必須学習項目になります。
卒業生には「有機農業士」の国家資格を授与しましょう。
この資格は、商売としての「医師」ではなく、生命を守る「医者」に準じるものになります。
国家公務員である自衛隊員という「有機農家」の誕生です。
こうなりますと、農家の後継者問題も解決されます。
休耕田も有効に利用されます。
自衛隊員の子弟を含め、自衛隊員を目指す人が増加しますので、その中から、優秀な素質を持ったかたを選ぶことが可能になります。
有機農業を担う人こそ、本来の「選良」という時代の到来です。
具体的には、旧食糧庁と現在の防衛省とを改編して「国家安全保障省」を新設いたします。
本来の職務を担うようになった「自衛隊」は、同省の管轄となります。
同省が使う税金の大部分は、自衛隊の人件費と農地取得費とに限定されます。
つまり、従来の武器など「大人の玩具」購入費である「防衛費」の大幅な削減となります。
自衛隊員は、「軍事訓練」「軍事演習」を止め、民間人とともに「農業訓練」「農業演習」をすることとなります。
彼らは、民間人に有機農業を啓蒙し、普及させ、「健康は自分で守る」ことを伝えます。
このような「国家公務員」が、日本に、かつて存在したでしょうか？
これこそ「国民の下僕」「国民への奉仕者」としての「本来の公務員」ではあります。
結果、自衛隊員は、自分の「食べ物」を自分で確保します。
その上、日本国民の「食べ物」を栽培して、安い価格で提供することができます。
国民も全員、週末は農地に赴き、自衛隊員すなわち「有機農業推進員」の指導を受けながら、家族が食べる野菜だけでも、自分で栽培します。
これが「国民皆農」です。
これを実践しますと、日本の食糧自給率は「１００％」を超えます。
「超えた」分は、不作に備えて備蓄しておきましょう。
これで、「自衛隊は合憲」です。
日本は、晴れて独立国になります。
ほとんどの「環境」問題も、解決へ向けて大きく前進します。
このノウハウこそ、日本の「国際貢献」となります。
これらの恩恵を受けて、日本国民は、がんを始めとする生活習慣病や精神病などの「国策病」に苦しむことなく、健康に、長寿をまっとうすることができます。