World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

　東京商工リサーチのまとめによると、2016年上半期（1～6月）の「太陽光関連事業者」の倒産は31件（前年同期比24.0％増）で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。

　2012年7月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入したが、買い取り価格の段階的引き下げや事業者乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次ぐ。

　東京商工リサーチは、ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手掛ける企業や、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

　2015年の年間倒産件数は54件で2000以降で最多となったが、同年上半期（1～6月）が25件だったのに対し、2016年同期はすでに31件に達しており、過去最多ペースで推移している。2016年上半期の負債総額は176億3,200万円で前年同期比18.6％増加した。年間ベースで最多を記録した2015年通年の負債総額は213億5,500万円で、このままで推移すると過去最高を上回る可能性が高い。

　負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で14件（構成比45.1％）で、次いで1千万円以上5千万円未満が7件（同22.5％）、5千万円以上1億円未満が6件（同19.3％）と続く。

　2016年上半期に発生した全ての企業倒産4,273件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で53.6％（2,291件）を占めるのに対し、太陽光関連事業者の倒産は設備などへの先行投資もあるため全業種よりも負債規模では大型化しやすい傾向にある。2016年上半期の負債総額は、大型倒産となった日本ロジテック（負債総額約120億円）が押し上げ、176億3,200万円と膨らんだ。

　原因別では、「販売不振」が最も多く16件（構成比51.6％）と半数を占め、次いで「事業上の失敗」7件（同22.5％）、「運転資金の欠乏」と「既往のシワ寄せ」各2件（同6.4％）と続く。

　2016年上半期に発生した全ての企業倒産4,273件の「事業上の失敗」の構成比4.9％（211件）と比較すると、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。これは注目市場として規模拡大が見込まれ、一部企業が実現性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが多いことを示している。

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