World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

　ハンファQセルズジャパンは、政府の補助金を活用した産業用PPAのスキームを構築し、ヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町、導入量149.10kW）など6社が導入、運転を開始した。

　Qセルズは、世界40ヶ国以上で営業展開を行っており、環境先進国ドイツや米国ではすでに電力サービスを開始しているが、グローバル　で培ったノウハウを生かして日本では2020年6月より産業用PPAの事業を開始している。

　一方、RE100やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて取り組む企業などが増加しているが、さらに政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことにより、家庭や企業で一層の再生可能エネルギー導入が加速すると予想される。

　今回活用した補助金は、2020年6月30日に環境省が発表した「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、国内の生産拠点等を整備しようとする企業などに対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する制度。

　Qセルズは、この制度を活用し、今回導入した企業に対して、契約期間の短縮や自家消費発電の電力使用料低減などのメリットを提供した。

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