損保ジャパン、太陽光発電PPA導入のカーボンクレジット補償

　みずほ丸紅リースと、損害保険ジャパンは、コーポレートPPAスキームを利用して太陽光発電を自家発電設備として導入する企業向けに、太陽光発電設備の罹災にともない発生したCO2削減不能分を補填するために購入したカーボンクレジットの費用を補償する新たなサービスを開発した。 　両社は、脱炭素社会の実現に向けた各種課題を解決するサービスの開発において、さらなる連携・共創を進め、2050年カーボンニュートラル達成に貢献していく。 　同サービスは、企業がクリーンなエネルギー調達のために、みずほ丸紅リースがPPA事業者として提供するコーポレートPPAを採用し、火災や自然災害などによって太陽光発電設備が罹災した結果、導入企業が当初予定していたCO2削減が達成できなかった場合に、削減できなかったCO2量相当分のカーボンクレジットを導入企業が代替調達する費用を補償するもの。 　みずほ丸紅リースが保有する太陽光発電PPA物件に対して、損保ジャパンがCO2削減不能時のカーボンクレジット調達費用を補償する保険を提供する仕組みによりサービスを提供する。 　これまで、太陽光発電設備が火災や自然災害等で罹災した場合、対象設備自体の損害は補償されていたが、太陽光発電設備の罹災によりCO2削減効果が損なわれる点については補償が及んでいなかった。 　今後、企業のカーボンニュートラル達成のため、CO2削減を目的に含めたPPAよる太陽光発電の増加が想定されるため、罹災時のCO2削減不能に対して、代替となるカーボンクレジットの購入費用を補償することで、導入企業のリスク低減と、カーボンニュートラル達成の後押しを図ることが可能になる。 ​その他日本企業の関連記事​​