原爆症21人を認定 国は5連続で敗訴 東京地裁
原爆症21人を認定 国は5連続で敗訴 東京地裁3月23日8時0分配信 産経新聞 被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして、東京都内の被爆者30人(11人死亡)が却下処分取り消しと、1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は、国の21人への処分を違法と判断し、取り消しを命じた。9人は被爆後の急性症状がなかったことなどから、病気と放射線の影響の因果関係を否定して請求を認めなかった。賠償請求は棄却した。 原爆症認定をめぐる集団訴訟の判決は全国で5例目で、国の5連続敗訴となった。原告側は判決後「認定基準が間違っていることが、これではっきりした」と述べた。 訴訟の最大の争点は、国が平成13年に作成し、「科学的」と主張している認定基準「原爆症認定に関する審査の方針」が妥当か否かだった。この基準は、「DS86」というシミュレーションシステムで被爆放射線量を推定。その上で、放射線量と病気別の発症確率を示す「原因確率」などの表を使って判断する。 鶴岡裁判長はDS86について、残留放射能や放射能を含んだ降下物の影響が考慮されていないことから「参考資料にはなるが、機械的な適用は放射線のリスクを過小評価する恐れがある」と述べ、被爆放射線量を推定する絶対の基準にはならないと判断した。原因確率についても、「機械的に当てはめることは相当ではない。個々の被爆者の事情を踏まえる必要があるとした」とした。 ◇【用語解説】原爆症認定制度 被爆時に一定地域にいたり、原爆投下後2週間以内に広島、長崎両市に入った人は「被爆者」と認定される。さらに原爆の放射線が原因で病気になり、治療をする必要がある人は「原爆症」とされ、月額約13万7000円支給される。平成18年度末で被爆者は約26万人。このうち原爆症と認められているのは2280人で、認定率は0・86%に過ぎない。集団訴訟は15地裁、3高裁で争われており、原告総数は229人。 最終更新:3月23日8時0分被爆者は被爆者援護法の認定基準について日本政府と争って損害賠償を請求するくらいなら、元々本来原爆症の原因を作った、原爆を落とした国に「お前らのせいで体の調子がわりぃーなぁー」って、損害賠償請求した方がいいのでは?「原爆症」になった原因は原爆を落としたアメリカにあるのだから。そもそも被爆者援護法を作って、被爆者や在外被爆者の面倒をなぜ日本がみねぇ~とイケないんだ。直接アメリカに医療費を請求しろよ。戦争に勝った負けた関係なしに、原爆を使った責任でアメリカは被爆者の面倒を見やがれよ。