鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

「値上げを求めると逆にコメの品質を落とせと要求される。品質を落として売れ行きが悪くなれば、取引から外される」

これは、日本経済新聞３日付け経済面にある「消費増税　残る課題　中」という連載記事に載った全国農業協同組合中央会の代表の訴えだ。消費税増税の価格への転嫁を進める特別措置法案を審査した自民党プロジェクトチームが、３月に開いた会合での声である。

　語るに落ちるとはこのことだろう。「コメの品質を落として売れ行きが悪くなり、取引からはずされる」のは、品質面でも価格面でも競争力がない、ということの証ではないか。

　取引先の大手スーパーや問屋は、コメを手当てしなければコメ袋や弁当、おにぎりなどの商品が作れない。だから「外した」のとは別の農協、または産地から直接、調達するはずである。そちらの方が価格か品質か、あるいはその両方で、「取引から外される」と愚痴る農協よりも優れているのだ。

　それが市場競争であり、優勝劣敗の繰り返しの中で再編淘汰が進む。結果として、コメの生産性の向上と流通合理化が進み、経済成長を促す。これこそアベノミクスの３本目の矢がめざす成長戦略ではないのか。

　今、政府がやろうとしている特措法の施行は本来の成長戦略とは逆の、３つの邪な狙いによって推進されようとしている。

　１つは何が何でも消費増税を推進したいという財務省の思惑。２つは、増税に伴う価格競争の激化で淘汰されそうな弱小企業を救う法案を用意することで参院選を有利に進めようという自民党の思惑。３つ目は、消費増税に伴って仕入れ価格の引き下げが広がり、デフレ脱却というアベノミクスの政策が崩れないようにするという狙いだ。

　しかし、３つ目の考え方は本末転倒だろう。経済政策の第一の目標は経済成長と生産性の向上にある。それが進んだ結果として、デフレから脱却する道が開かれる。デフレ脱却をめざして、市場競争に制限をかけて生産性の低い劣悪企業を温存したとすれば最悪だ。物価高を招きながら経済の足腰を弱め、日本経済は成長どころか、スタグフレーションに陥り、財政悪化を深刻化させるだけである。

　安倍政権は市場競争を促進しながら、消費増税を進める方針を貫くべきだ。

　２日付けの日経にイオンの岡田元也社長の特措法案批判が載っている。

　＜イオンの岡田元也社長は１日、政府が国会に提出した消費増税時に「消費税還元セール」の禁止などを求める特別措置法案について、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（特措法は）論外だ」と批判した＞

　正論である。優越的地位の乱用などの「不当取引」にたいしては現行の独占禁止法などで対処できる。「消費税還元セールなどの販促策を禁止する」などと、企業の営業の自由を奪うのは言語道断、憲法違反と言える。

　志のある小売業者は岡田社長とともに、措置法案の反対を唱え、廃案に追い込むべきである。