鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　朝日新聞社の木村伊量社長が東京電力福島原発の事故をめぐる政府事故調査報告書を基に「吉田昌郎所長（故人）の命令に違反して所員が事故現場から撤退した」と報じた記事は誤りだったと発表、「社内改革後、自らの進退を速やかに決断する」と述べた。

　８月の朝日新聞の記事で従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「謝罪がない」と非難されていたが、「訂正が遅きに失した」と謝罪した。

　東電の原発所員が不当な濡れ衣を着せられた「原発撤退問題」の訂正、日本と日本国民が不当な汚名を流された慰安婦問題の改善という点で、これは大きな前進ではある。

　だが、これで十分ではない。特に慰安婦問題の改善はまだ始まったばかりと考えた方がいいだろう。

　国連や欧米では今も、「日本は朝鮮人女性を大量に連行し、戦地で性奴隷としてこき使い、多くの死者を出した。日本政府はその謝罪や補償をすべきだ」と言っている。韓国や中国はそのためのロビー活動に注力している。

　国際的な誤解の背景には朝日の誤報、捏造記事が大きく、かかわっている。だが、朝日の記事だけが「性奴隷」の歴史的証拠ではない。朝日の記事は一部にすぎない、という見方が根強い。

　国連の誤解の根拠に、「日本の戦時性奴隷」告発した悪名高いクマラスワミ報告がある。この報告書は朝日の誤報の基となった吉田清治の偽証言を下敷きにしている。

　だが、クマラスワミ氏は朝日新聞の記事訂正後も、「吉田氏の証言は報告書を作る際の一部の材料にすぎない。元慰安婦への聞き取り調査などもしており、報告書の内容を修正する必要は無い」と通信社の質問に答えている。

　これを正さないかぎり、日本の濡れ衣は晴れない。菅義偉官房長官は朝日の誤報訂正を踏まえて、クマラスワミ報告について「我が国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことを遺憾に思っている」とする政府の立場を表明した。

　正しい姿勢である。国会は朝日新聞の関係者を国会に呼び、真相を厳しく問いただすとともに、国連に対し、クマラスワミ報告の訂正を要求すべきである。

　それと連動する形で、河野談話の修正を進めねばならない。朝日は今も軍の強制連行はなかったが、「強制性はあった。女性の尊厳を傷つけた日本の責任は重い」と居直っている。「強制性」というあいまいな言葉で事態を糊塗し、逃げ切りを図ろうとしているのだ。

　強制性とは何か。「本人の意思に反して慰安婦にされた、業者にだまされた女性も多かった。そうした女性たちの管理という形で日本軍はかかわっていた」というのだ。

　だが、貧しい社会では本人の意思に反して娼婦になる例が一般的だ。朝鮮人女性だけではない。東北や九州などの日本の貧困地帯から娼婦として集められた日本人女性の方がずっと多かった。いや、戦前、吉原などの日本全国の遊郭に集められた女性は大なり小なり自由意志に反して集められた。その管理にあたって、軍は関与していなかったが、警察や役所は直接、間接に関与していた。それらは当時、合法的な行為であった。

　同じことは欧米でも、アジア各国でも数多く見られた。有史以来、最古のビジネスがセックス産業といわれる。

　それを「強制性」があったとして、なぜ７０年もたった今頃になって、日本政府が非難されなければならないのか。日本政府が国連に主張すべきはその点である。

　ところが、河野談話が出た当時、「女性が厳しい生活を強いられたのは確かで、その女性たちは今も生きている。当時は合法的で日本軍による強制連行はなかったとはいえ、騙されて戦地に運ばれた女性も多かった。彼女たちに補償しよう」とアジア女性基金が作られ、実際に補償した。

　本来、多くの国、多くの戦地にいた娼婦に、日本政府だけが補償したのである。他国でこれほど「善意」の好意的な補償は行っていない。日本政府はそれが日韓の外交を好転させると信じて補償した。

　ところが、あにはからんや、韓国はさらに日本に謝罪と補償を要求し始めた。中国もこれを後押ししている。中韓の狙いは国際社会で日本を永遠に道徳的劣位に置き、自らの勢力拡大を図ろうとする点にある。

　善意が仇となったのだ。日本の外務省のバカ正直のツケが大きく日本国民に襲いつつある。朝日はその尖兵であり、日本を貶めることに意欲を燃やす記者の巣窟（もとより全部ではないが）なのだ。

　実は日本政府はクマラスワミ報告が出た１９９６年当時、同報告書を厳しく批判した４２ページにわたる反論書を作成して国連人権委員会に提出していた。だが、すぐに撤回した。なぜか。ウィキペディアはこう書いている。

　＜「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したため」とされているが、当時の村山富市首相及び河野洋平外相周辺による何らかの圧力があったのではないかとみる向きもある＞

　いずれにしろ、日本の国益に反した動きがあったことは確かだ。国会ではこの点も厳しく追及し、河野談話を訂正、日本の不当な濡れ衣を晴らす努力を続けねばならない。朝日追及はこれからが本番である。