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　７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前引けは２日終値比267円42銭（1.54％）高の１万7662円34銭だった。上げ幅は一時300円を超える場面もあり、幅広い銘柄に買いが入った。前週、米株式市場でＮＹダウが４日連続で最高値を更新したほか、円相場の下落基調を受けて、輸出関連株を中心にほぼ全面高の展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は全業種が上昇した。不動産業や鉄鋼、卸売業の上げが目立った。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆4796億円、売買高が10億6391万株だった。値上がり銘柄数は1306、値下がりが308、変わらずが108。

　個別銘柄では、ソニーやトヨタ、キヤノン、ＴＤＫといった輸出関連株が上げたほか、東エレク、アドテストといった半導体関連株も買われた。住友不や三井不、菱地所といった不動産株やみずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった大手銀行株も高い。東芝が年初来高値を更新した。新日鉄や住友鉱、ソフトバンク、コマツ、ＮＴＴドコモも堅調だった。半面、住友信や三菱電、デンソー、エルピーダ、三菱Ｕニコスが下げた。

　次に、日経平均先物６月物は続伸。前場終値は２日終値に比べ230円高の１万7670円だった。前週の米国株をはじめとする海外株高を好感した買いが先行し、寄り付きからシカゴ・マーカンタイル取引所の４日の清算値（１万7615円）を上回ると、一時は２日比290円高の１万7730円まで上昇した。ただ、１万7700円台を回復すると伸び悩み、前引けにかけては１万7600円台後半を中心に小動きが続いた。売買高は４万2088枚と、２日の前引け時点（３万5081枚）に比べ増加した。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は２日の清算値（１万7430円）に比べ250円高い１万7680円だった。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物は続伸。前引けは２日比24.0ポイント高の1731.5で、売買高は２万4032枚だった。日経300先物６月物は反発した。日経平均オプション５月物は、日経平均株価が上昇したことを受けプットが売られた。権利行使価格１万8000円コールの売買高が8000枚超と目立った。

　一方、東京外国為替市場で円相場は小幅ながら上げに転じた。11時時点では連休前の２日の17時時点に比べて4銭の円高・ドル安の１ドル＝119円93―95銭前後で推移している。前週末４日発表の米４月雇用統計が、思ったほど米の景気減速を示す内容とならなかったことや、日米の絶対金利差を背景に、朝方は円売り・ドル買いが先行。ただ10時前には、ドルの上値が重いとみた海外投機筋などが、ポジション調整の円買い・ドル売りを進めた。小幅ながら円は上げに転じ、10時過ぎには一時119円92銭近辺まで買われた。また朝方から大幅続伸している日経平均株価に対する為替の反応は今のところ鈍い。

　債券相場は株高を嫌気し続落するも、底堅い展開。先物中心限月である６月物は、連休前の２日の終値に比べ16銭安い134円30銭で午前の取引を終えた。朝方から、株式市場で日経平均株価が続伸し、上げ幅が一時300円を超えるなど株高が進んだことを嫌気した売りが先行。先物６月物は２日終値比19銭安の134円27銭まで売られる場面があった。ただ、現物債市場で長期債を中心に押し目買いが入ったことから先物もやや下げ渋った。あす８日に10年物国債（５月債）の入札を控え、表面利率が1.6％と2006年３月以来の低水準に引き下げられる可能性があり警戒感が根強いとの見方もあった。