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ワシントンで開催されていたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、「世界経済の回復は予想以上に進んでいるが、実情に応じて景気刺激策や財政出動の出口戦略が必要」との共同声明を採択して閉幕した。

声明では、世界経済の回復は予想以上に進んでいるが、多くの国で未だ失業率が高止まりおり、また新興国と先進国では成長のペースが異なる事から、民需主導の回復が確固としたものになるまで、実情に応じた景気刺激策の継続を求めた。一方、金融危機への対応に伴う財政・金融政策を健全化する必要性も促した。

また、金融危機の再発防止に向けては、銀行などの自己資本比率規制を強化することを確認する一方、金融機関が破綻した際に納税者に負担が生じないようにするため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が金融機関に破綻処理費用の負担を求める「金融安定分担金」と「金融活動税」の２案を提示し概ね賛同を得たものの、一律の負担金には反対の意見もあり合意は先送りされた。

なお、焦点となっていた中国・人民元改革については、中国に対する配慮から共同声明で言及せず、Ｇ２０でも議論されなかった。また、ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して支援を要請した問題についても、声明では直接触れられなかった。