多重債務問題は格差社会の陰の部分の象徴的な問題である。多くの自殺者と悲惨な家族状況を生み出している。(>_<)

   後藤田正純金融庁政務官が、あまりに露骨な貸金業界寄りの改正案に怒って，役をけっ飛ばして与謝野金融庁長官に辞表を提出したことにより大きな話題となっている。(^。^)

   ご存知、水野真紀の旦那さんであり政界の実力者で警察官僚を牛耳っていた故・カミソリ後藤田正晴の甥っ子である。なかなか気骨のあるところを見せた。（゜－＾＊）ナイスである♪

   金融庁案には、短期・少額に限り高い金利を認める特例措置が盛り込まれており、一部から「規制強化に逆行する業界寄りの案」（有識者懇談会委員）との批判も出ている。

 　後藤田衆議院議員は、「金融庁案の内容は、政府が主催する有識者懇談会の意見や与党の『貸金業制度改革に関する基本的な考え方』とは程遠い案になっている。どのような力学が働いたかわからないが、国民にとっては全く不可思議であり、説明できない事態だ」──。(>_<)プンプン

   金融庁案の問題点として「経過措置という言葉は、普通に考えれば数年のはず。しかし金融庁案は、９年間の激変緩和措置を提案している。政府有識者懇談会にも与党合意にも全くない数字がいきなり浮上してきた」と指摘。

   過去１０年間で自己破産が約６倍に増えたことを例に挙げ、「危機意識が欠如している」と金融庁を批判した。

   金融庁案では、少額・短期に限り２８％の高金利を認める特例措置が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続することになる。出資法の上限金利の引き下げが３年程度かかるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間はグレーゾーン金利が温存される。

　　金融庁に圧力をかけ、屁理屈を言っている業界よりの議員は誰だ ? 自らの利得を優先し国民を犠牲にしている議員は誰だ。(>_<)プンプン

    議員の名前を明らかにして、次回選挙では当選を許してはならない。サラ金業者からの政治資金を見れば明らかである。国政選挙に直ぐ反映するよ!

　　自民党総裁選、３候補も一度テーマにして意見を聞かせて !

    主人公の後藤田正純衆議院議員より妻の水野真紀さんの写真の方が大きくなり失礼しました。