赤ちゃんポストに思う

　昔、こどもポストという相談文通活動をしていたので、赤ちゃんポストの意味内容の違いに戸惑うばかりである。　しかし、この手の「子捨て場」は中世ヨーロッパの教会に設置されており、その形態も熊本のそれとほとんど同じであった。　キリスト教的救済手段としては、歴史的なものであることをまず、忘れてはならないであろう。  　さて、翻って今の日本。　厚生労働省や児童相談所が威信をかけて「児童虐待防止」を叫び続けても、今回の３歳児のように公的にキャッチし得なかった子どもの存在は必ずあるのだ。　行政は万能ではない。また、万能にさせてはならない。それを決して忘れてはならない。　行政機関は基本的に国民を管理する発想を有する。虐待リスクある家庭は、格好の管理対象として補足される。　社会福祉というのは、教育や警察など比較にならないほど、わたくし領域である家庭への介入が法的に担保されている。　これは実は怖いことである。　社会福祉行政とすれば補足できないということ自体が問題なのである。　ましてや、行政が補足し得ない形態での子どもの救済などあってほしくない。それが本音であろう。　なぜなら、管理下におくことが本旨だからである。 　社会福祉行政は、国民の自己決定を実は望んでいない。　公的に管理された選択肢の中でのみ、決定可能な状態を社会的制度として形成している。　これには、予算管理の論理と、国民の生き方そのものを管理したいという論理の両面がある。　社会福祉の隠された論理としての、生き方管理を見逃してはいけない。 　高齢者における介護保険制度が自己決定をうたいながら、介護支援専門員というサービス管理者に権限を持たせて、結局は利用者自身が自由には選択できなくさせているのが、その典型例である。　また、本人の望むホームレス状態や、ひきこもり状態を許容しないことにもその一端は表れている。　ましてや、子どもが育てられないという親のニーズは、必ず行政がキャッチして、児童相談所中心に公的管理で、親を取り囲もうとする。　その目的は、行政責任を追求されることの回避である事は明白である。 　しかし、全国民を取り囲むのは無理である。また、してはならない。 　親が子育てに限界を感じるならば、子どもはその親に育てられることに限界を感じているであろう。　行政はその全てをキャッチできない。また、やってはいけないことなのかもしれない。あるいは、する必要もないのかもしれない。 　当事者側の選択で、子どもを預けれれる場は、つまりは必要なのである。　「子捨ての助長」などと言う愚論も出ているが、そもそも助長されて子を捨てる親にそのまま子を育てさせておいていいのか。　その親に育て続けられることは、子どもにとってとてつもない不幸を生むであろう。 　法外の民間の子ども救済は、「必要｣だということである。