教師のコスト。 ~教育はタダじゃない!~
精神系疾患で休職の都教職員 給与、年間60億円(11月6日 産経新聞より) 東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員に支給される給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は、788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。 ( 以 下 略 ) あれ、平均額多すぎません? 6,000,000,000 / 788(人) で平均ですよね?= 7614213.19796(円) 700万超えてますが・・・。 東京都の休職の規程は 給与は100%支給にはならなかったと思いますけど。ということは平均して1千万プレーヤーって事? 別の記事では 『試用期間のうちに退任315人…08年度、過去最多』なんてのもでていますし・・・。 金額的には『甘えんなっ!』ってレベルですし、これに更に福利厚生を加えていくとなると・・・(公務員の給与は人件費。福利厚生は別課目)。 教育をになう人材を集めるためですから、高額・高待遇になるのはある程度納得しているんですけど・・・。 しかし・・・ 絶対に『民間じゃ考えられない・・・』 復職しても戦力にならないと見做されて閑職・自主退職要求・・・。 校舎の耐震工事が何件も出来てしまう。 教師の志望者って今でも結構な数いますよ・・。公立校にいけずに泣く泣く塾の講師やっているようなのも。 単科特化型の教員(塾での指導なども兼任可とする)と総合指導型の教師(進路指導や教員の取りまとめ等が中心)と2分化も視野に入れて、効率化や教員個人個人の負担軽減を図っていかないとザルに水を注ぐ様なもの。 教育は大事だけれども、これは『目的を果たせない死に銭』ですよ。 しかも、彼らが居座ることで『教師になりたい』と強く考えている人が成れないのも変じゃないですか・・・。 小中一貫、中高一貫などが『改革』のように言われていますが、中身変わりませんって。親の都合で引っ越すにしても子どものデメリットが大きくなるって教育としてはどうなのかと。変える必要があるのはこういうところ。 教員と生徒・家族・・・共栄できるシステムにしていかないと。 「お休み」って意味で全部『抱き枕』なんですが・・・なんというか・・・。