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北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町、改良型沸騰水型、出力百三十五万八千キロワット）の周辺住民ら百三十五人が耐震性の不備などを訴え、北陸電力（富山市）を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決が二十四日、金沢地裁であった。井戸謙一裁判長は「北電の想定を超えた地震で原発事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」として、北電に２号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。判決には仮執行宣言がないため、北電は直ちに控訴し、運転を継続する方針。
北電控訴へ　運転は継続

　司法が原発の耐震指針の妥当性を否定し、商業用原発の停止を命じたのは初めて。

　原子力安全委員会は二〇〇一年から指針の改訂作業中で、判決が改訂内容に影響を与える可能性もある。指針は、国内で五十五基の原発を稼働する電力各社にとって、耐震性を主張する論拠だった。判決がその根幹をゆるがせたことで、各社には改訂を待たず、自発的に耐震設計を見直す姿勢が求められそうだ。

　判決は差し止めにあたって「電力需要が伸び悩む中、少なくとも短期的には北電の電力供給に特段の支障になるとは認め難い」と、北電の電力需給バランスにも言及した。