郵政民営化で特殊法人肥大化?　郵政の改革には意味がない

郵政民営化の嘘 郵政民営化をすれば特殊法人の無駄遣いがなくなるということを平然と作家などが資金源の流れも知らないのかあきれはてたことをいっている。しかし特殊法人は多様な資金源を持っており郵政民営化がされても彼らは別の財源を見つけてくるだろう、郵政の資金にほとんど頼らずに膨張を続けいている特殊要人がある。それが関空である、 この関空の資金源には空港整備特別会計【航空機燃料税や他の空港の着陸料や空港貴燃料税】などを財源とした国の出資と地方自治体と民間への出資でこれが7500億円、また地方自治体や民間からの縁故債(縁故債の資金調達は途中で中止になった) と政府保証債である もう一つの財投債 関空の資金源となっていた縁故債というのは金利差が政府保証債と開いた、また市場では国際に2％もの上乗せ金利でも取引が成立をしなかった、そのために民間での資金調達というのは一時期あきらめた、資金の調達が主に政府保証債へと移ってきた。 この政府保証がついた政府保証債により関空は2期工事の資金源を調達を必要なだけしている、更に経営を安定化するためという名目で90億円もの資金が補給金という名目で補助されている、 この補給金というのは羽田空港と伊丹空港の着陸料を引き上げて90億円の資金を捻出しました、 郵政関連の財投債というものを封じても関空のように政府保証債で発行をし更に2期工事をするためにさまざまな資金調達というものまでして作ろうとしています、 目的を達成しないためには手段を選ばないのが彼らのやり方です、 財投債を改革すればすべてうまくいくというマスコミの論調があります、しかし財投債の代わりに政府保証債を発行すれば済むだけの話なのです、 特殊法人というのはいろいろな資金源があります、一つの蛇口が閉められたのならば他の資金源から調達すれば済むだけの話なのです、特殊法人や独立行政法人というものをすべてわれわれの監視下に置かないで改革というのはおかしな話なのです、