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首相は５日、谷垣禎一財務相と会談し、０６年度の一般会計予算は政策の実施に充てる一般歳出と新規国債発行額をそれぞれ０５年度予算以下にする方針で一致した。一般歳出は０５年度の４７兆２８２９億円以下に抑制。国債発行額も０５年度に削減した額（２兆２０００億円）より大きく削り込み、３２兆１９００億円以下とする方針。前年度を下回るのは、いずれも２年連続。実現すれば、新規国債発行額は０２年度当初予算（３０兆円）以来の水準になる。
　政府は、０６年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、聖域なき歳出削減を実施する方針を示している。
　０６年度予算の大枠を決める概算要求基準は、何もしなければ約８０００億円増える社会保障関係費について、医療制度の見直しなどで増加を２２００億円抑制するなど歳出抑制の方針を示した。９月末に締め切った各省庁の要求では一般歳出は同０．５％増の４７兆５４２８億円となっており、前年度以下に抑制するには査定で約２６００億円以上削減する必要がある。
　財務省は、医療制度の見直しをより厳しくすることで、一層の歳出削減を図る考えで、病院での治療や検査と薬局での調剤の単価を決める診療報酬の引き下げにも踏み込む方針だ

昨日は株価が大幅に下がった、これはアメリカの影響だといわれている、しかし実際には市場が予想する以上の財政引締めのために株価が大幅に下がったのではないのでしょうか、96年の末にも財政をもっと引き締めないから株価が下がったのだと逆のことを行っていました、しかし実際には財政の引き締めにより景気が悪化し株価も大幅に下がりました、今回もそのような気がします、


財政赤字をこれほどまで拡大させた現況は縮小経済です、97年には国民の負担を9兆円以上も増やしてしまい、又公共事業費なども大幅にばっさりと切りました、そのために経済が何とか自律的回復に向かっていたのをばっさりと切り捨て不良債権を増やしてしまい更なる財政悪化に追いやったのです、

急がず、

原油価格の上昇などからＣＰＩ（消費者物価指数）が年内にもプラスに
転じるのではないかとの見方が広がっています。物価の上昇は、財政にど
のような影響を及ぼすのでしょうか。

　デフレを脱却し、物価上昇が堅調で確からしいものとなれば（すなわち
期待物価上昇率がプラスになれば）、金利もそれに連れて上がってくる可
能性があります。もし金利が１％上がれば、５００兆円を超える国債残高
の利払費は５兆円ほどかさみ、現状の１．６倍にもなります。公務員の人
件費を削るにせよ、公共事業を削るにせよ、５兆円の歳出削減はたやすい
ことではありません。金利上昇に伴う歳出増がいかにすさまじいかです。

　これに対し、「物価上昇で実質債務が目減りするし、税収が増えるから
いいじゃないか」と楽観視する向きもあります。しかし、そもそも税収等
の基礎的財政収入よりも基礎的財政支出の方が圧倒的に大きい（１．３３
倍、差額１５．９兆円）ため、物価上昇による歳入増よりも歳出増圧力の
方が大きく、更にこれに上述の国債費の肥大化が加わるため、財政収支は
悪化する危険性が大きいのです。

　したがって、財政運営上は「脱デフレ」を単純には歓迎できません。慶
応大学の池尾先生等が指摘されるとおり「デフレ頼みの財政運営」になっ
ている現実があるからです。だからといってデフレ脱却を回避しようとか
先送りしようなどというのではなく、デフレ脱却に耐えうる財政健全化が
必要だということです。

このインフレをして金利が上がったのならばしょうがない、そのためには不景気政策の続行というのが彼らの本音です、そのためには増税をして景気を悪化させて金利を引き下げないというのが彼らのシナリオです、

前回はこの政策をやり大失敗し経済の縮小スパイラルに入りデフレで税収が大幅に現象をしました、そのために財政赤字が増えてしまったのです、その反省も懲りずに急速な財政の引き締めをしようとしているのです、財政の引き締めが第1であり経済成長の考えというのを彼らは持ち合わせてないものです、

経験さえ学ばない愚か者M

大英帝国はにほんの倍以上の借金がありました、それにもかかわらずさんぜんと輝いていました、それは大英帝国が成長すれば、同時に、その政府債務の返済能力も高まるというものである。それゆえに、歴史的には、いかに高い債務レベルであっても、その債務負担が、英国政府に課せられることはなかったし、さらに重要なのは、金融市場は、それらの債務に対し、自ら進んでリファイナンスする意思も能力も、持ち合わせていたのであった｡そのために英国は破綻をしませんでした、

経済成長をすれば債務返済能力が高まるというのは当然の帰結です、国債が増加してもそれ以上にgdpの伸びが大幅に上回ると実質的な債務の負担額というものが減ります、

英国は債務返済能力を高めるために経済成長を高くするという方式をとり成功しました、一方のにほんは過度の財政健全化計画をやり経済成長をマイナスにしたために財政再建が失敗してしまいました、今の財務省のように財政再建一辺倒ではなく財政再建と経済成長の両方を考えるべきではないのでしょうか

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