マイペンライ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手６銀行グループの２００６年３月末の国債など国内債券の含み損が、計８０００億円程度（みずほフィナンシャルグループの処理済み分は除く）と前年同期の倍近くになることが３１日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の推計で明らかになった。
　日銀の量的金融緩和策の解除を契機にして中長期金利が上昇したことが主因だ。金利上昇で国債価格が下がり金融機関が保有する国債の価値が目減りした。ただ、株価上昇で株式の含み益が、合計８・４兆円（第一生命経済研究所の試算）と前年に比べて倍増しており、国内債券の含み損を大きく上回った(共同）

銀行はひっそりと国債を売っている、そのためにこの国債の含み損も8000億円程度で済んでいるのだ、一方で国債を一人で？引き受けているのは郵便局である、
また郵政公社も昨日の速報で郵貯の預け入れ総額が２００兆円を割ってしまっている、最盛期に比べて６０兆円ほども減っている、今は財務省からの委託金が戻ってくるからなんとか国債を買っていることができるものの来年の４月までで財政投融資に預託していたものがすべて帰ってくる。来年度より郵貯の減少により国債を徐々に売らざる得なくなる恐れがある、

郵貯のように巨大な国債の買い手が見つからないために長期金利が上昇する恐れがある、

また最近は株高に伴い金利が上昇している、ちょっと前までは１,６パーセント前後だったのが今は１,８パーセントを伺おうとしている、

０,２パーセントの金利上昇するだけで１兆以上もの国債の利払い費が増える、今までは不景気により大幅な利払い費が減少したためになんとかやりくりができていた、しかしこれから金利が上昇し利払い費が大幅に増加し財政に悪影響を与えざる得ない、

今は株高で何年ぶりに大台を突破下などと言うのんきなことを行っている、株高により見えなくなっているが長期金利が上がり、国債の利払い費が大幅に増加してしまうリスクと言うものを考えているのだろうか、国債を買ってくれる得意先も失った今のんきに景気回復などということを言っていると長期金利の上昇により財政破綻が引き起こされる可能性がある、このことも考えずに郵政民営化などや改革などと行っている政治家などが跋扈している、本当に財政が破綻しないのか不安だ、