きょう聖（ねこミミ）

2008年11月8日 21:37:30

生活を守る 新たな経済対策から

子育て支援
公明党は「子育て」世帯を力強く応援します

　１０月３０日に発表された政府・与党の新たな経済対策（生活対策）には、公明党の主張で「生活を守る」政策が数多く盛り込まれています。その主な政策を分野別に紹介します。

「子育て応援特別手当」
第２子以降の３～５歳児年３万６０００円を支給

　就学前の子どもを持つ世帯の経済的負担を軽減するため、第２子以降の３～５歳の子どもを持つ家庭を対象に、一人当たり年額３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」（仮称）を創設します。

　これは、一年間限定の措置で詳細は今後調整されますが、対象は１７０万人、予算は約６００億円規模と想定しています。

　公明党は幼児教育の振興や少子化対策の観点から、これまで、私立幼稚園の就園奨励費の拡充や幼稚園・保育所などの幼児教育の無償化を強く主張するなど、幼稚園や保育所に通う子どもを持つ保護者世帯の経済的負担の軽減を一貫して推進してきました。

「安心こども基金」創設
待機児童ゼロへ保育サービスを緊急整備

　多様な保育サービスを緊急整備するため、政府・与党は新たな経済対策に「安心こども基金」（仮称）の創設を盛り込みました。基金は１０００億円規模で予算化される見通しです。

　これは、待機児童の７６％を占める３歳未満児の保育サービスの基盤整備を急ぐため、都道府県に基金を設置するものです。

　これを活用して、認可保育所の増設や、幼児教育・保育サービスを一体的に提供する「認定こども園」の緊急整備、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」（家庭的保育者）の拡充ための環境整備を促進し、政府が２０１０年度までの３年間を集中重点期間とする「新待機児童ゼロ作戦」の取り組みを強化します。

妊婦健診の無料化
安心の出産へ　１４回分に拡大

　妊婦が出産までに受けるのが望ましいとされる１４回分の妊婦健診（基礎健診部分）が、国の支援で無料化されます。

　妊婦健診は、出産の際に母体や新生児の命に危険が伴う「ハイリスク妊娠」の早期発見や胎児の発育異常の診断など、大切な役割を担っています。しかし、医療保険が適用されず、１回５０００円～１万円程度と費用負担が重いため、出産間際に初めて産院に駆け込む“飛び込み出産”が増加し、社会問題化しています。

　妊婦健診はこれまで公明党の推進で、全国平均で５・５回分が無料化されていますが、公明党が１０月に舛添要一厚生労働相に妊婦健診の無料化を申し入れた際、厚労相は「１４回分は無料にする」とし、全額公費負担の意向を表明していました。