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テーマ:政治について(19783)
カテゴリ:公明党ニュース
2009年7月27日 21:26:41 公明党の太田あきひろ代表が、国政報告会で党の実績や政策について語った。 一、定額給付金でも公明党はブレなかった。自民党や政府の中にも、ブレた人はいた。極めつけは野党だ。マスコミと一緒になって「天下の愚策」と言い張った。定額給付金は減税であり、世界の国で、こんな大変なときに減税を行わない国など一つもない。オバマ米大統領も28兆円の減税を行い、大拍手だった。日本は2兆円の定額給付金で、嵐のような批判だった。その中で、公明党は、ブレずに闘い、そして実現した。マスコミも、景気がやっと底打ちして、雲間に光が見えてきたと伝えた。なぜなら、一つは定額給付金、そして、高速料金の引き下げ、子育て応援特別手当、エコポイント制度などの対策が効いて、どん底の景気経済が底打ちをして、何とか横ばいにもってきた。やったのは公明党だ。 「定額給付金」に対する、野党やマスコミの批判は激しいものだった。 しかし、「論理」の欠片もない。 納税者だけでなく、低所得者にも「減税」としての恩恵を及ぼすには、「給付方式」しかない。 定額給付金は、できる限り公平な「減税」だ。 それを「天下の愚策」とは、メチャクチャな「論理」だ。 これでは「もう減税はするな」と言っているようなもの。 それで喜ぶのは、誰だろうか。 マスコミは声をそろえて「官僚政治の打破」という。 政治に関心があるのは良いが、では、この論理が「国民目線の政治」と言えるのか。 マスコミはアンケートで“給付金への反対が過半数を超えた”と何度も報じたが、マスコミがあれだけ批判する給付金に対し、「自分だけは賛成です」と言える日本人が何人いるのか。 まず、アンケート調査をする前に、衝突を怖れず意見を言える日本人の数を調査してもらいたい。 多分、過半数を割っているはず。 日本は過去に、人と違う意見を言っただけで「非国民」とされた国だ。 何の「論理」もなく、人と違うだけで。 「情念」だけで滅んだ国ともいえる。 このような国で、マスメディアが偏った報道をすると、どうなるか。 「実験」の結果は出ている。 公明新聞:2009年7月27日 “政策選択”が真の争点 国政報告会(大阪・寝屋川市)での太田代表の訴え 公明党の太田あきひろ代表は24日、大阪府寝屋川市内で行われた国政報告会に参加し、8月30日投票の衆院選の争点などについて大要、次のような見解を述べた。 ブレずにやり抜く力、公明に政権担当の資質 一、マスコミなどは政権交代を衆院選の争点としているが、大事なのは政権選択をどうするのかということを問い掛ける選挙戦がいよいよ始まったということだ。政権選択の選挙というときに、その選択は何が大事かといえば、間違いなく政策の選択が一つ。そして、政策が本当に信頼できるのかどうかだ。 一、定額給付金でも公明党はブレなかった。自民党や政府の中にも、ブレた人はいた。極めつけは野党だ。マスコミと一緒になって「天下の愚策」と言い張った。定額給付金は減税であり、世界の国で、こんな大変なときに減税を行わない国など一つもない。オバマ米大統領も28兆円の減税を行い、大拍手だった。日本は2兆円の定額給付金で、嵐のような批判だった。その中で、公明党は、ブレずに闘い、そして実現した。マスコミも、景気がやっと底打ちして、雲間に光が見えてきたと伝えた。なぜなら、一つは定額給付金、そして、高速料金の引き下げ、子育て応援特別手当、エコポイント制度などの対策が効いて、どん底の景気経済が底打ちをして、何とか横ばいにもってきた。やったのは公明党だ。 一、「日本の柱」「大衆とともに」という闘いを展開しようと、公明党は昭和39(1964)年に立党した。まさに今、二大政党のうねりがある中で、日本の政治のど真ん中に、公明党というブレない柱があることが一番大事なことだ。「ブレない政策」「やり抜く力」は公明党だ。政権担当力とはそうした力があるかないかであり、今一度、政治の原点に立っていかねばならない。 子ども手当、外交・安保でクルクル変わる民主 一、今の民主党は、言うことがクルクル変わっている。民主党は、子ども手当を政策に掲げているが、われわれはそれに批判的だ。岡田克也代表時代は(支給額が)1万6000円と言った。2年前の小沢一郎代表時代は、1万円上げて、2万6000円と言った。そして、鳩山由紀夫代表になったら、財源はどうするのかと言われ、(最初は)半分の1万3000円にすると言っている。言うことが中心者によって違っているようなブレまくる政策を信用する国民はいない。外交・安全保障などを含めて、今回の選挙戦は政策選択の選挙であり、「やり抜く力」があるかどうかを示す選挙戦だ。 一、公明党は、児童手当を昭和47(1972)年からずっと推進してきた。1000円を3000円に引き上げ、支給対象を小学校入学までに拡充。さらに、5000円、1万円とした上で、小学校3年、そして小学校6年まで対象を拡充し、(現在は)3歳未満は毎月1万円、第1子から全部出るところまでもってきた。政策に一貫性があり、ブレたことはない。民主党は、「(支給額が)少ない」などの理由で児童手当の拡充に反対してきた。100円を大事にするという庶民の生活が分からないような政治家に、この日本の政治の舵取りを任せるわけにはいかない。 清潔政治へ政治家改革、不正あれば政界退場に 一、政治を変えるためには、政治家の魂を変えなくてはならない。自分たちの生活や毎日の悩みをどの党に、誰に言ったらいいのか。「この党、この人に言っても分かってくれないな」ということを変えていかなくてはならない。高齢者や障がい者、お子さんは、人の支えが特に大事だ。そこに力を入れていくよう、今回の選挙戦で変えていかなくてはならない。 一、自分の政治資金が偽装で、ウソだらけであるような人は、人に物を言う資格がないと言わざるを得ない。(民主党は)小沢前代表の西松違法献金事件が問題となり、鳩山代表の個人献金問題が明らかになった。政治資金をもらうにしても使うにしても、明朗、透明、ガラス張りの清潔さで、ウソを言ってはならないというのが政治資金規正法で定めた精神だ。政治家はもう一度、公明党がやってきたように清潔な政治を行わなくてはならない。公明党が政治を変える。政治を洗う。政治を掃除する。秘書の不正行為であっても、監督責任がある政治家は政界から退場させていく。 環境・農業、社会保障の拡充で経済成長促す 一、景気経済が大変なときに、真っ裸で仕事をするのが政治家の役割だ。中小企業が大変な時に、緊急保証制度をつくり、(昨年)10月31日から今日まで62万社が利用している。中小企業が崖崩れというときに、“杭”を打ったのが公明党だ。また、雇用を生み出す基金の創設や、医療や介護、子育て支援とともに、良い公共事業は行い、だめなものは切るというメリハリをつけた対策も進めている。さらに、街づくりでも、高齢社会に対応するバリアフリー化が大事だ。これらの対策、予算を作って、景気経済をどん底から「L字」までもってきた。一つ一つ杭を打ってきたのが公明党の戦いだ。 一、医療や介護など緊急事態がいっぱいある。年金について批判を受けるが、現実に今、年間40兆円滞りなくお渡ししている(制度の)基本骨格は間違いない。医療や介護、難病の話を聞いた時、相手の人は皆さん、途中で涙を落とす。そうしたせっぱ詰まった時に、力になることができるのは公明党しかない。介護については、本来、特別養護老人ホームなどは、都市や家族に近いところにあった方が良い。これを16万人分用意するということが公明党の約束だ。そして、医療や介護を一体的にした多機能支援センターを都市部に造っていく。 一、今の日本のGDP(国内総生産)は約500兆円で、10年間横ばいだ。私は、環境や農業に力を投入するとともに、安心を与える社会保障を構築すべきだと考えている。これらは、経済成長を押しとどめてしまうと思われてきたが、そうではない。日本の環境技術をもって世界へ進出し、日本製品は良いという役割を果たしていく。そして、安心社会をつくるということが、内需の拡大という形で経済を大きく盛り上げ、雇用の促進にもなる。こういう戦略でわれわれは今、戦いを進めている。公明党が本当に動いているから安心だ。こう言われるような戦いを進めていきたい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年07月27日 21時28分20秒
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