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2009年08月18日
テーマ：政治について(19786)
カテゴリ：年金・医療
2009年8月18日 18:53:27 冷静になって考えると、民主党の「年金案」には、本当にムリがある。 理由はとても簡単。 理解するまでに、時間はかかってしまったが。 いわゆる「年金の問題」とは、２つに分けられる。 つまり、年金の「制度」（＝公明党が主導して改革した制度）と、「業務」（＝社会保険庁による年金記録の移行などの業務）。 要するに、「制度＝公明党の改革」と「業務＝社会保険庁の業務」、どちらに問題があるのか？ 世界的にみて、日本の「年金制度」が、そこまで悪い制度とはいえないだろう。 度重なるマスコミの「誤報」で、不安を煽られてはきたが、実際の「制度」は改革により磐石だ。 ちなみに、「未納が増えて破綻する」「給付が５０％を下回る」というが、マスコミの「誤報」。 マスコミも「年金制度」が理解できていなかっただけらしい。 もちろん、年金が経済などの「諸要因」に左右されるのは仕方ない。 それは「今の年金」も「民主の年金」も同じこと。 むしろ、年金の存続は「制度」ではなく、それ以外の「諸政策・諸要因」で決まるといえる。 公明党は先入観をもって見られることはあっても、そこまで問題のある政策を提案するような政党ではない。 それに年金制度は、さらに改革をしていけば、より良くなる。 公明党はマニフェストで無年金・低年金の対策を、具体的に提案をしている。 納付期間を１０年に短縮、追納期間を５年に延長、低所得者の年金額を２５％増やすなど。 財源が必要なものもあるが、安心のためには必要だろう。 問題があるのは、年金の「業務」だ。 世界的にみて「社会保険庁」ほど、ヒドイ「業務」をした組織も無いのでは。 大問題を起こした公務員として、ギネスブックにも載れるだろう。 ならば「年金改革」とは、“業務についての改革”でなくてはいけない。 こう考えると、民主党の年金案では改革にならない。 民主は、社会保険庁を国税庁と合わせて、「歳入庁」にするという。 「公務員」の地位が守られる社保庁の職員は、だれよりも喜んでいることだろう。 また、そのためには、何の問題もない「制度」を根本から変えて「（一部）税方式」にしなくてはならない。 これには大変な時間と労力がかかる。 ちなみに、途中から年金の「制度」を変えた国はないという。 例えるなら、民主案は泥棒に入られた家（＝年金）のほうが問題だとして、家の“間取り”を変え、泥棒を逃がすようなもの。 ちなみに、“間取り”を変えるだけで、家の“大きさ”と“安全性”は変わらない（＝一部税方式にしても、大部分は今と同じ）。 移行には２０～４０年の期間と、年間２４兆円ほどの新たな財源がいる。 どう考えてもムリがある。 民主の年金案だけは止めるべきと思う。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年08月18日 18時54分04秒
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