1)

BRIEF-トランプ米大統領、

国内通信企業に中国ファーウェイ製品の使用を禁じることにつながる大統領令に署名へ

関係筋 – by Reuters14-May-2019 23:56:05

ワシントン　１４日　ロイター =

トランプ米大統領、国内通信企業に中国ファーウェイ製品の使用を禁じることにつながる大統領令に署名へ＝関係筋

2)

UPDATE 1-第1四半期豪賃金は前期比＋0.5％、伸び率横ばいで利下げ観測高まる - Reuters News15-May-2019 05:53:53

シドニー　１５日　ロイタ-

豪連邦統計局が１５日発表した第１・四半期の賃金価格指数
（賞与除く時給ベース）

は季節調整済みで前期比０．５％上昇と伸び率は前期から横ばいとなった。

前年比は２．３％上昇で、昨年第３・四半期から伸び率は変わっていない。

賃金の伸び悩みや他の不確定要因が消費を圧迫するなか、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は年内に利下げに踏み切るとみられている。

賃金統計の公表後、
豪ドルAUD=D4 は利下げ観測から４カ月半ぶりの安値である
１豪ドル＝０．６９２４米ドルを付けた。

ＢＩＳオクスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は

「このデータを受けてＲＢＡ理事会には（政策金利の）
オフィシャルキャッシュレート引き下げへの圧力が一段と加わることになる」と指摘。

住宅建設の不振の影響で雇用の伸びは鈍化する見通しのため、
「賃金の伸び加速は２０２０年代に入るまで見込めない」とした。

第１・四半期の民間セクターの賃金伸び率は前年比２．４％と、
前期に付けた４年ぶりの高水準である２．５％から鈍った。

鉱山部門の賃金伸び率は０．６％と、前期の２倍となったが、２０００年代初頭に始まった資源投資ブームの際に記録した伸び率は引き続き大幅に下回っている。

民間セクターで前期比伸び率が特に高かったのは公益サービスの１．０％、ヘルスケア・社会的支援の０．９％だった。その他では、
建設、小売、不動産サービスを含む大半の部門で伸び率が
０．２％にとどまった。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、Marcel Thieliant氏は
「労働市場の引き締まりが続いているにもかかわらず、賃金の伸びに全く反応がみられないことは懸念要因だ」と指摘。

「賃金の伸び悩みは、近く利下げがあるとのわれわれの見方を裏付けるものだ」と述べた。

賃金の伸び悩みは、１８日投票の同国の総選挙でも争点となっている。野党・労働党は「賃金を再び動かす」ことを公約に掲げている。

市場の注目は１６日０１３０ＧＭＴ（日本時間午前１０時半）発表の４月の雇用統計に移った。失業率は５．０％から５．１％に上昇すると予想されている。

3)

中国4月鉱工業生産は前年比＋5.4％に鈍化、
小売は約16年ぶり低い伸び

北京　１５日　ロイター

中国国家統計局が１５日発表した４月の鉱工業生産は、
前年同月比５．４％増と、前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。

米国との貿易摩擦が激化する中、中国当局がさらなる景気刺激策を打ち出すとの見方を裏付ける内容となった。

ロイターがまとめたアナリストの予想は６．５％増だった。

３月は８．５％増と４年半ぶりの高い伸びを記録していた。一部のアナリストは３月の急増について、季節要因や一時要因が影響したとの見方を示している。

４月の小売売上高は前年比７．２％増と伸び率は３月の８.７％から大幅に縮小し、２００３年５月以来の低水準となった。

市場予想は８．６％増。景気減速や米中貿易戦争で消費者信頼感が低下しつつあるとの懸念が浮上している。

項目別の内訳では、衣類の販売が２００９年以来１０年ぶりの減少となった。

中国の消費者が景気への懸念を強めていることが示された。

華宝信託のエコノミスト、ニエ・ウェン氏は「弱い小売売上高の一因とな

ったのは、雇用の悪化と中低所得層の所得の減少だ」と分析。

「消費を景気の安定化装置とする政策を今後も続けるにあたり、中

国政府は中低所得層に的を絞った減税あるいは補助金を打ち出す可能性がある」とした。


同日発表された１─４月の固定資産投資は前年比６．１％増で、こちらも伸びは市場予想（６．４％増）に届かなかった。

１─３月は６．３％増だった。投資全体の約６０％を占める民間固定投資は１─４月に５．５％増加。１─３月は６．４％増だった。１─４月のインフラ支出は前年比４．４％増。

増加率は１─３月と同水準だった。

先に発表された４月の輸出は予想外の減少。４月の自動車販売も１０カ月連続の減少となった。

４月の鉱工業生産の内訳をみると、自動車生産が１６％近く減少した。華宝信託のニエ氏は「中国経済の動向については不透明感がなお色濃い。米中の緊張が再燃しているほか、世界的な需要不足への懸念が強まっている」との見方を示した。


米国は１０日、２０００億ドル相当の中国製品への関税を引き上げた。これを受け中国は１３日、比較的小規模ながら米国製品に対する関

税を引き上げる方針を示し、報復措置に出た。


シティのエコノミストは、米国の関税引き上げにより、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は５０ベーシスポイント（ｂｐ）押し下げられ、輸出は２．７％減少、２１０万人の雇用が失われると予想している。

ＢＯｆＡメリルリンチのアナリストは、瀬戸際戦術が長期化すれば、今年の中国の経済成長率が６．１％に減速すると予想。

目先、一段の政策緩和、預金準備率の引き下げ、銀行融資の急増、乗用車・家電・スマートフォンなどの消費喚起策導入が予想されるとの見方

を示した。

４月１日から増値税が引き下げられ、独自動車メーカーのＢＭＷなど一部企業は販売価格を引き下げている。

キャピタル・エコノミクスはノートで「近いうちに一段の政策緩和があると想定し、経済成長率は年後半に緩やかに回復する」との見方を示すものの「景気刺激策の規模は過去の景気悪化局面より小さいと考えられ、力強い回復は予想していない」と述べた。

 



4)

第1四半期の独ＧＤＰ速報値、前期比＋0.4％＝連邦統計庁

［ベルリン　１５日　ロイター］ -

ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．４％増となった。家計支出の拡大や建設ブームが寄与し、３四半期ぶりにプラス成長を記録した。

前年同期比は日数調整後で０．７％増加。前期比、前年同期比ともアナリ

スト予想と一致した。


アルトマイヤー経済相はロイターに「一筋の希望」だとしつつも、危機が去ったとは言えないと指摘。


「国際貿易紛争はまだ解決していない。自由貿易を可能とする受け入れ可能な解決策を探るため、全力を尽くす必要がある」と述べた。


同相は、官僚主義の廃止と減税を通じて企業を支援すべきだとの考えも改めて示した。

ただ、ショルツ財務相は法人減税を拒否している。連邦統計庁は、昨年第３・四半期と第４・四半期について、それぞれ前期比０．２％減、前期比横ばいと確認した。


第１・四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値は、前期比０．４％増と、前四半期の０．２％から伸びが拡大した。


ノルトＬＢのクリスティアン・リップス氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって今は景気刺激策を打ち出すときではない」と指摘。同時に最初の利上げは来年半ば以降になる見込みとした。


統計庁によると、第１・四半期は、建設部門や家計支出の拡大が経済成長に寄与した。企業の機械・設備への投資も支援要因となった。

政府支出は小幅なマイナスだった。輸出と輸入はともに増加しており、純輸出が経済成長に寄与したかは現時点では不明。


同庁は来週、さらに詳細なデータを公表する。今年の経済成長率は、外部要因の悪化で、回復しても小幅にとどまるとの見方が多い。デカバンクのアナリスト、Andreas Scheuerle 氏は 「通常の環境であれば、今日の統計を受けてＧＤＰ予測が上方修正されるだろうが、世界貿易に大きなリスクがあることを踏まえると、エコノミストは慎重な姿勢を維持する可能性が高い」と述べた。


外需低迷や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感も、輸出の重しとなっている。ドイツ政府は先月、今年の経済成長率予測を０．５％に下方修正した。


昨年の実績は１．４％だった。ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は、今日の統計について、油断はできないとし「新たな構造

改革に加え、民間・公的部門の投資がさらに必要だ」と述べた。

5)

北京　１５日　ロイター

中国外務省の耿爽報道官は１５日、定例会見で、米国が中国との貿易を巡る対立を貿易戦争と定義し、中国は自衛措置を講じているだけだと述べた。


耿報道官は、米国が国家安全保障を口実にするのをやめ、中国企業にとって公正な環境を構築するよう望むと述べた。


トランプ米大統領が、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しと報じられたことについて、耿報道官は、米国がその国力を悪用して中国企業を中傷し続けているとし、立派な行為とは言えないと述べた。


中国経済については「経済の可能性を完全に確信している」と発言。「米国の保護主義的、虐待的行動は中国経済にある程度の影響を及ぼすだろうが、完全に克服できる。


中国とビジネスをしたくない人がいても、穴埋めしてくれる相手が他にいる」と述べた。

6)

• 第1四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値、前期比＋0.4％＝統計局（予想：＋0.4％）

• 第1四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値、前年比＋1.2％＝統計局（予想：＋1.2％）

ブリュッセル　１５日　ロイター

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．４％増だった。

速報値から改定はなかった。昨年第４・四半期の０．２％増から加速した。

ドイツ経済の回復が主因。第１・四半期のドイツのＧＤＰは０．４％増、昨年第４・四半期はゼロ成長だった。

イタリアが景気後退を脱却したことも寄与した。第１・四半期のイタリアのＧＤＰは０．２％増。昨年第３・四半期と第４・四半期はともに０．１％減だった。

第１・四半期のユーロ圏のＧＤＰは、前年同期比では１．２％増。速報値から改定はなかった。

7)

ワシントン　１５日　ロイター

米商務省が１５日発表した４月の小売売上高は前月比０．２％減と、市場予想の０．２％増に反して落ち込んだ。


自動車を含む幅広い項目が減少した。個人消費が第１・四半期に減速した後、大幅に持ち直したとの見方が後退しそうだ。

３月の数字は当初発表の１．６％増から１．７％増へ小幅に上方改定され、２０１７年９月以来の大幅な伸びになった。

４月の前年同月比は３．１％増だった。自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月から横ばい。


３月の数字は当初発表の１．０％増から１．１％増へ改定された。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる。消費支出は米経済の３分の２以上を占める。


３月にコア売上高が好調だったことで、第２・四半期に向けて消費支出が加速したとの見方が出たが、４月のコア指数の弱含みを踏まえると、消費の持ち直しは緩やかなペースだったとみられる。

第１・四半期の消費支出は年率で１．２％増と、１年ぶりの小幅な伸びにとどまった。第１・四半期ＧＤＰは一時的な輸出増加と在庫の蓄積で３．２％伸びた。

8)

トランプ米大統領、輸入車への関税賦課を半年延期の構え＝政府高官

ワシントン　１５日 ロイター

トランプ米大統領が輸入車に対する関税賦課を最長６カ月延期する考えと、政府高官３人がロイターに対し明らかにした。

同高官らによると、１８日までに正式発表する見通し。

9)

ロンドン　１５日　ロイター

英野党・労働党の広報官は１５日、政府との妥協合意がなければ、メイ首相の英欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を支持することはできないと述べた。


広報官は「労働党が離脱協定案を支持するためには、合意が必要だが、合意は得られていない」とした。

10)

１５日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場

は、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）週報の発表を受けて朝方の下げ幅を縮小し、ほぼ横ばいで推移している。



米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は午前１０時５１分現在、前日清算値比０．０６ドル高の１バレル＝６１．８４ドル。


ＥＩＡによると、１０日までの１週間の米国内原油在庫は前週比５４０万バレル増と、市場予想（ロイター通信の拡大版調査）の８０万バレル減に反し、大幅な積み増しとなった。


ただ、米石油協会（ＡＰＩ）が前日に公表していた原油在庫の積み増し幅（８６０万バレル増）を下回ったため、米国内の供給過剰懸念が幾分後退。


ガソリン在庫が１１０万バレル減と、取り崩し幅が市場予想（３０万バレル減）を上回ったことも好感され、相場は下げ幅を縮小している。

また、サウジアラビアの石油パイプライン２カ所が攻撃を受けたとの報や、米国とイランの軍事的緊張などを受けて中東の地政学的リスクに対する警戒感が強まっていることも、相場を下支えしている。