守屋前次官、国会証言との食い違い次々　偽証罪も

12月8日18時51分配信 産経新聞 　防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が東京地検特捜部に逮捕されて１０日が過ぎた。解明が進むにつれ、守屋容疑者が証人喚問で行った証言との食い違いが、次々に明らかになっている。意図的に記憶とは違う虚偽の証言を繰り返したとすれば、議院証言法違反（偽証）の罪に問われる可能性もある。 「１回当たり１万円を払っていた」。１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会でこう証言した守屋容疑者。ごまかしはすぐに露呈した。 　１１月９日、ゴルフ料金は山田洋行の経理記録上、同社の全額負担だったことが判明。最近になって同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も、１万円を受けとっていなかったことを認めた。 　二女の留学費用について、守屋容疑者は「私のお金でやっている」と国会で証言。しかし、宮崎容疑者側から提供された約４００万円の一部は、留学費用などの名目で二女の口座に送金されていた。この証言も、事実とは違う可能性が強い。 便宜供与疑惑でも、証言との矛盾がいくつも浮かび上がっている。 　守屋容疑者は、装備品調達などで便宜を図ったことは「一切ない」と証言したが、実際には航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジン調達で、宮崎容疑者へ有利な言動を繰り返していた。 　宮崎容疑者が設立した日本ミライズとの随意契約前に「競争入札が必要」と事前に説明を受けながら、守屋容疑者は「初めから随意契約にすればいい」と部下に迫っていた。 　ＣＸエンジン関連の会議にミライズ社員が部外者の立場で出席したことについても、守屋容疑者は「承知していない」と証言。しかし、実際には部下から報告を受け「なぜ出席したらいけないんだ」などと発言した。 　議院証言法は、証人喚問を行った委員会が証人が虚偽の陳述をしたと認めたときには、告発の義務を課している。このため、捜査は国会からの告発を受けて行われる。 　政官界をめぐる事件では、昭和５１年のロッキード事件で全日空社長や丸紅専務らが、平成７年の２信組事件で山口敏夫元労相が告発された例がある。当時を知る検察関係者は「細かい食い違いではなく、国会の国政調査権を根底から欺くような虚偽証言が問われた」と話す。 　民主党は１０月２９日の証人喚問後に守屋容疑者の告発を要求したが、その後、動きは沈静化している。偽証疑惑の捜査は、今後の捜査の進展と、各党の動向が大きなカギを握る. ああ、 情けない人生だな いい仕事もしただろうにな。 嫁はんとともに、 くさい飯くえ