総務省は31日、携帯電話市場の競争促進策を議論するモバイルビジネス研究会を開いた。携帯電話の端末価格を高くする代わりに通信料を安くするなど、複数の料金体系を利用者が選べるようにすべきだとの意見でほぼ一致。6月下旬に報告書案をまとめて提言する。

　携帯電話の端末は携帯電話会社がメーカーから仕入れて販売店に卸し、販売店が売値を決める。販売店は携帯電話会社からもらう１台3万―4万円台の販売奨励金を値引きの原資にし、原価5万円程度の端末を1万―2万円程度で販売している。

　携帯電話会社は販売奨励金を毎月の通信料に上乗せして利用者から回収している。短い期間で端末を買い替える利用者は低価格で高機能の端末を買えるので有利になる一方、１台の端末を長く使うと、毎月割高の通話料を支払い続けることになるため不公平感があるとの指摘がある。

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