なぜ信越化学工業と日東電工を相続株として選んだか

​​　今日は熱も下がり、固形物が通常通りに食べられることになったので、少し株のことも書きてみようと思います。​ 　まず米中首脳が追加関税見送り合意がありました。そして知財権侵害で協議開始のようです。 ​https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-02/PJ347H6S972801​ 　一部引用させていただきます。 『ホワイトハウスは首脳会談が「大成功」だったとし、米国が中国製品2000億ドル（約22兆7140億円）相当への関税率を10％で据え置き、来年１月１日から予定されていた25％への引き上げを先送りすると発表した。米国はトランプ政権が不満を持っている知的財産権侵害や非関税障壁など中国の貿易慣行に関して協議を直ちに開始することを望んでいる。 　ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、構造改革に関して90日後に進展がなければ、米国が関税率を25％に引き上げると述べた。同報道官によると、中国は米国との貿易不均衡を縮小させるため農産品や工業製品の購入を拡大することにも同意した。 　トランプ大統領は首脳会談について「素晴らしく生産的な会合で、米国と中国の双方に無限の可能性をもたらす」との声明を発表した。 　今回の首脳会談の結果は両国間の根本的な意見の相違を解消しないが、米中ともに勝利をある程度宣言できるものだ。中国は米国からの追加関税の先送りを勝ち取る一方、米国は中国経済のより構造的な変化に向けた圧力で影響力を維持しながら、中国による農産品の購入拡大を取り付けた。』（以上で引用を終わります。） 　これで期待していて年末株高にゴーになってくれると嬉しいと思います。 　さて、お題の、なぜ信越化学工業と日東電工を買って下げても持ち続けているか。ほぼ買値に戻してきました。 　理由はこのサイトに書いてある通りだと思ったからです。​ http://nomad-salaryman.com/chemical-manufacturer-stable​ 　化学業界の中堅ベテラン社員が後輩の大学生のために、就職して後輩が中堅になった時にも成長していると選んだベスト1とベスト３の大企業だからです。 　第２位のダイセルはＪＴの紙たばこフィルターが減る一方なので外しました。 　信越化学工業も日東電工も指を咥えて長年見ていましたが、この下げは絶好のチャンスだと考えて買いました。 　特に信越化学工業は、このブログにも書いてありますが、オーストラリアに４０年以上のシリコン原料の鉱山権益を持ち、材料から半導体用のシリコンウエハーを一気通貫で作れる唯一の世界トップメーカーです。 　ＳＵＭＣＯは半導体シリコンウエハーの材料調達先である​大阪チタニュウムからの多結晶シリコンの調達を止めました。材料が要求基準に達していないから。 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bf4plc/​ 　このサイトからの抜粋の引用です。 『　信越化学工業にはこのようなリスクはありません。信越化学工業はシェールガスが豊富な米国で塩ビ事業も圧倒的に強い企業です。原料の安い国にメイン生産拠点を構え汎用樹脂で勝負しています。 　化学業界も中国メーカーの大増産により、世界需要あまりが深刻になっているアイテムがある。 ​　これは特に汎用化学品に当てはまる。中国では一国だけで世界需要と同じくらいのキャパを持っている化学品が多くある。具体的には以下の化学品、数字は感覚的に作っているため正確性に欠けているとのこと。 •塩ビ樹脂（建築の配管などに使う化学品）  中国のキャパで全世界の需要をまかなえる。が、実際には売れていなくて平均稼働率は50%。 　どんな商品においても世界需要の50%が中国であることを考えると、能力の拡大は妥当かもしれない。でも稼働率50%ではどんなに頑張っても大赤字になる。 　これを日系メーカーの脅威と考える評論家が多いが、実際には日系メーカーだけでなく欧米の会社も困っているし、韓国・台湾の企業も困っている、中国人ですら困っている。この問題で真っ先にやられているのは韓国・台湾企業でその次に欧米企業。最後に日系メーカー（特殊品が多いため影響少ない）ということになる。 結論としては、何もしてなくても中国勢はいずれ自滅する。 　なぜなら環境問題、稼働率低い問題、ワイロ問題、などなどあり国が粛清を始めたから。 最終的に、中国企業の中でも稼働率90%の会社もあれば稼働率10%の会社もあるので、中国の中でも業界再編がすすみ、まともな数社だけが残ることになるだろう。化学業界は中国のせいで明らかに供給過剰になっている。』（以上で引用を終わります。） 　他の日本化学メーカーは信越化学工業が本気になってアジア市場に攻めてくることを恐れているみたいです。信越化学工業が本気になって米国から塩ビ製品をアジア市場に投下してきたら、他の日本メーカーは終わってしまうというビビりがあるとのことが、どこかに書いてありました。 　 ​