離婚・相続・遺言 蒔山かおる（まきやま）行政書士事務所

義務者（収入が多い夫）が子供２人を養育している場合の婚姻費用の算定

「算定表」に載っていないケースの婚姻費用の算定方法をご紹介します。

事例

夫の年収　９００万円　給与所得者

妻の年収　３００万円　給与所得者

子　７歳・３歳（夫が自宅にて養育）

試算は判例タイムス１１１１号「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」の適用外にあたり、同算定方式により、修正試算したものです。

１　それぞれの基礎収入の最大～最小を算出します

総収入＝源泉徴収票上の支給総額

基礎収入＝上記総収入から、公租公課、住居費、その他必要経費を控除した後の金額であり、生活費として通常消費できる額。（実費計算ではありません）

給与所得者の場合は最大４２～最小３４％です。

夫　最大，月額　９００万円×０．４２÷１２＝３１５，０００円

　　最小，月額　９００万円×０．３４÷１２＝２５５，０００円

妻　最大，月額　３００万円×０．４２÷１２＝１０５，０００円

　　最小，月額　３００万円×０．３４÷１２＝　８５，０００円

２　生活指数の確認

　親＝１００　０～１４歳の子＝５５　１５～１９歳の子９０

　事例の場合、７歳と３歳ですので二人とも指数は５５です。

夫世帯　１００＋１００＋５５＋５５＝３１０

妻世帯　１００

３　試算式

ア　権利者（この場合妻）世帯に割り振られる婚姻費用額

夫と妻の基礎収入の総和×{（妻＋同居の子の生活指数）÷（夫＋妻＋子の生活指数）}

イ　義務者（この場合夫）が支払うべき婚姻費用の分担額

権利者世帯に割り振られる婚姻費用額－権利者の基礎収入

あてはめ

最大

ア　（３１５，０００＋１０５，０００）×{（１００）÷（１００＋１００＋５５＋５５）}＝１３５，４８３

イ　１３５，４８３－１０５，０００＝３０，４８３

最小

ア　（２５５，０００＋８５，０００）×{（１００）÷（１００＋１００＋５５＋５５）}＝１０９，６７７

イ１０９，６７７－１０５，０００＝４，６７７

指数按分による婚姻費用最大　３０，４８３円

指数按分による婚姻費用最小　　４，６７７円

平均額　　　　　　　　　　　１７，５８０円

よって、夫は妻に４，６７７円～３０，４８３円の範囲で支払うのが相当であるとの計算になります。