わたしのブログ

テレワークを活用した地域課題解決

地域においてテレワークを効果的に活用することで、子育て・介護等の事情を抱えた人の就業機会の創出、地域DX人材の育成など、様々な地域課題の解決につなげることができます。令和５年３月８日に開催した「令和４年度「働く、を変える」テレワークイベント～テレワーク月間実施報告及びテレワークを活用した地域課題解決の取組紹介～」では、実際にテレワークを活用して、地域課題の解決に取り組んでおられる自治体のキーパーソンにご登壇いただきました。イベントの模様は下記URLからご覧いただけます。テレワーク月間サイト：https://teleworkgekkan.go.jp/events/d...

これから使える補助金等施策

九州経済産業局では、中小企業・小規模事業者等の方々向けに、事業再構築補助金やものづくり補助金など地域で使える支援メニューを中心とした各種施策についてご紹介いたします。是非ご視聴下さい。内容に関するお問い合わせは、以下の九州経済産業局各担当課室までお気軽にご相談下さい。※本動画の内容は収録時点(2023年3月中旬)のものであり、変更となる可能性があります。※九州管内以外の方は各地方経済産業局までお問い合わせ下さい。　https://www.meti.go.jp/intro/data/a24...0:00 事業再構築補助金（経営支援課／092-482-5491）10:28 持続化補助金（経営支援課／092-482-5491）18:00 ものづくり補助金（産業技術革新課／092-482-5464）25:05 IT導入補助金（デジタル経済室／092-482-5552）30:38 知財関連支援策（知的財産室／092-482-5463）35:53 事業承継・引継ぎ補助金（中小企業金融課／092-482-5448）39:53 経営改善計画策定支援事業等（中小企業金融課／092-482-5448）44:04 省エネ支援策パッケージ（エネルギー対策課／092-482-5474）51:08 新規輸出1万者支援プログラム（国際課／092-482-5424）担当課室：九州経済産業局 https://www.kyushu.meti.go.jp/

Let’s get to know and understand about ALPS treated water. (Live action)

▼ Let’s get to know and understand about ALPS treated water. (Five facts you should know)https://www.meti.go.jp/earthquake/nuc...▼ What is ALPS treated water?It is water which has been purified until it satisfies safety standards for all radioactive substances other than tritium.The number of giant tanks where ALPS treated water is stored in the area of the Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station is increasing and already exceeds a thousand.Tritium which cannot be removed by ALPS will be significantly diluted with seawater before discharge in order to fully satisfy safety standards. There is no concern about effects on human health or the environment resulting from the discharge of ALPS treated water into the sea.▲▼▲▼▲▼▲▼▲In order to safely proceed with the full-scale decommissioning work which will begin soon, space is required for construction of essential facilities.For this reason, it will be necessary to discharge ALPS treated water and reduce the number of tanks that occupy the site.Based on internationally accepted safety standards,ALPS treated water will be discharged into the seaafter fully satisfying safety standards.For preventing reputational damageThe Japanese government will provide information that is based on scientific evidence and has been checked regarding safety by third-party agencies.For more information, please visit our website. https://www.meti.go.jp/english/earthq...Nuclear Accident Response Office, Electricity and Gas Industry Department, Agency for Natural Resources and Energy

Let’s get to know and understand about ALPS treated water. (Animation)

▼ Let’s get to know and understand about ALPS treated water. (Five facts you should know)https://www.meti.go.jp/earthquake/nuc...▼ What is ALPS treated water?It is water which has been purified until it satisfies safety standards for all radioactive substances other than tritium.The number of giant tanks where ALPS treated water is stored in the area of the Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station is increasing and already exceeds a thousand.Tritium which cannot be removed by ALPS will be significantly diluted with seawater before discharge in order to fully satisfy safety standards. There is no concern about effects on human health or the environment resulting from the discharge of ALPS treated water into the sea.▲▼▲▼▲▼▲▼▲In order to safely proceed with the full-scale decommissioning work which will begin soon, space is required for construction of essential facilities.For this reason, it will be necessary to discharge ALPS treated water and reduce the number of tanks that occupy the site.Based on internationally accepted safety standards,ALPS treated water will be discharged into the seaafter fully satisfying safety standards.For preventing reputational damageThe Japanese government will provide information that is based on scientific evidence and has been checked regarding safety by third-party agencies.For more information, please visit our website. https://www.meti.go.jp/english/earthq...Nuclear Accident Response Office, Electricity and Gas Industry Department, Agency for Natural Resources and Energy

01令和4年度省エネ推進セミナー（省エネルギーセンター1）

令和4年度省エネ推進セミナー（関東経済産業局）講演テーマ：中小規模事業者様向け工場の省エネルギー対策講演者：一般財団法人省エネルギーセンター担当課室：関東経済産業局省エネルギー対策課

第１弾 効果の出る省エネＡＢＣ Ａ設備改善

https://www.youtube.com/watch?v=ZFqUm0_W84c主要なユーティリティ設備を中心に設備改善の基礎を解説します。①高効率化②燃料転換③創エネ出演：小川祐哉（日本カーボンマネジメント株式会社）　　　福島道子（日本カーボンマネジメント株式会社）担当課室：近畿経済産業局エネルギー対策課

スマートモビリティシンポジウム in HOKKAIDO　①

https://www.youtube.com/watch?v=Hy9Pg01pxtI経済産業省北海道経済産業局では、公共交通の維持・確保に課題を抱える北海道において自動運転・MaaSの普及啓発と導入促進を図るため、スマートモビリティシンポジウム in HOKKAIDOを開催しました。1 : 主催者挨拶経済産業省 北海道経済産業局 地域経済部長 辻 純朗2 : 基調講演AIを活用した地域の公共交通の新たな展開について札幌市立大学 学長 中島 秀之 氏3 : 施策紹介経済産業省における自動走行に関する取組経済産業省 製造産業局自動車課 ITS・自動走行推進室 課長補佐 井澤 樹4 : 事例紹介・茨城県境町におけるNAVYA ARMAを活用したまちづくりについて茨城県境町役場 地方創生課 係長 三宅 昭広 氏・上士幌町における自動運転バスの運行実証について上士幌町役場 デジタル推進課 課長 梶 達 氏・積雪環境下における除雪機や配送車両の無人化に向けた取り組みについて北海道大学 大学院工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 准教授 江丸 貴紀 氏5 : パネルディスカッションテーマ：自動運転（レベル4）の普及を踏まえた先進モビリティによる地域課題の解決についてコーディネータ：北海道大学 大学院工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 准教授 江丸 貴紀 氏パネリスト：室蘭市 都市建設部 都市政策推進課 主査 門澤 秀斗 氏帯広市 都市環境部 都市建築室 都市政策課 主任 屋仲 聡一郎 氏江差町役場 まちづくり推進課 主事 滝口 朝 氏上士幌町役場 デジタル推進課 課長 梶 達 氏https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/2023...担当課室：北海道経済産業局　製造・情報産業課

公益社団法人日本青年会議所と「人に優しいぬくもりのあるデジタル社会と好循環地域の確立に向けたタイアップ宣言」署名式を行いました

https://www.digital.go.jp/news/dcaf59e6-b913-4576-b259-d73d6ac749ea/公開日:2023年3月8日2023年3月8日、河野太郎デジタル大臣は、デジタル庁において、公益社団法人日本青年会議所の麻生将豊会頭と「人に優しいぬくもりのあるデジタル社会と好循環地域の確立に向けたタイアップ宣言」の署名式を行いました。

「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました

https://www.digital.go.jp/news/5be6e550-6902-4d0e-bc88-a1066e590f99/公開日:2023年3月7日令和5（2023）年3月7日、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました。本法律案は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（2022年6月デジタル臨時行政調査会決定）を踏まえ、デジタル技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、①デジタル社会形成基本法、②デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）、③アナログ規制を定める個別法の改正を行うものです。詳細は、以下をご覧ください。

＜ダイジェスト版＞脱炭素経営で企業の新たな強みを創ろう

『ひろがるカーボンニュートラル』なぜ今、中小企業が脱炭素経営に取り組む必要があるのか？脱炭素経営に取り組む中小規模事業者の導入動機や取組等を動画で視覚的に分かりやすく解説しています。［制作］環境省 （2022年度）各事例のご視聴はこちら！⇒ https://www.env.go.jp/earth/carbon-ne...

北陸地域で栽培可能な飼料用イネ専用品種の特性（農研機構　西日本農業研究センター　岡本毅氏）

令和５年2月14日開催『令和４年度北陸地域自給飼料技術研修会』問い合わせ：北陸農政局生産部畜産課（076-232-4317）

福島第一原発事故後の水産物の検査について

東京電力福島第一原子力発電所事故から10年以上が経過しました。水産庁では事故後から水産物の放射性物質濃度の検査結果を取りまとめ、公表してきました。本動画「福島第一原発事故後の水産物の検査について」では、福島県の水揚げや、検査の結果、放射性セシウムの濃度が大幅に低下したことなどについて解説いたします。【水産庁webページへのリンク】https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyano...【問い合わせ先】増殖推進部 研究指導課：03-6744-2030

農商工福の連携により障害者の居場所をつくる_株式会社ココトモファーム（愛知県犬山市）

令和５年１月20日に東海農政局が開催した「農山漁村発イノベーション・地産地消交流会（オンライン）」での事例発表です。動画に関するお問合せ先　東海農政局地域食品・連携課

地方参事官室の取組（令和5年2月）

農林水産省では、全国の地域拠点に、農政を伝え、現場の声を汲み上げ、ともに解決する地方参事官を配置しています。農業者・消費者・行政関係者の皆様からの、農政に関するご相談、事業や制度へのご質問などを受け付けるとともに、現場の取組を取材し、それらの対応の一部を地域拠点のフォトレポートなどで公表していますのでご紹介します。地方農政局等の取組https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tiho/i... ・旭川地域拠点　農業を職業選択肢の一つに！任期制自衛官の皆さんへ北海道農業の魅力を伝えました。・北見地域拠点　オホーツク農協青年部協議会と「みどりの食料システム戦略」などについて意見交換をしました。・新潟県拠点　事業創造大学院大学で「農山漁村発イノベーション」について講演を行いました。​・広島県拠点　27年先（2050年）の食と農を考える意見交換を行いました。・徳島県拠点　徳島県立城西高等学校にて、「みどりの食料システム戦略」等の農業政策を説明しました。-------------------------------【楽曲提供元】 FREE BGM DOVA-SYNDROME https://dova-s.jp/-------------------------------

新規輸出１万者支援プログラム紹介動画

・足下の円安は、これまで輸出に積極的でなかった事業者も含めて海外市場を開拓・拡大する契機です。この機を逃さず、中小企業が輸出の準備・商談・実施を速やかに進められるよう「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」を立ち上げました。・専門家との無料輸出相談、輸出向け商品開発、ブランディング・プロモーション、輸出商社とのマッチング、ＥＣサイト等を活用した販路開拓などを支援します。担当課室：中小企業庁　創業・新事業促進課

生涯現役社会の実現

https://www.youtube.com/watch?v=dvMdeZ-WX6E80歳になっても。100歳になっても。いまが、一番楽しい。一生、社会の一員として元気に生ききる。あなたは、最期までの時間を、どう過ごしますか。元気に生ききる高齢者の笑顔を通じ、生涯現役社会の実現を目指すメッセージ動画です。担当課室：商務・サービスグループヘルスケア産業課

採用情報

https://www.digital.go.jp/recruitment/業務説明会・イベント業務説明会やインターンシップ、座談会等のイベントの開催情報を掲載します。デジタル庁では、情報通信技術などの専門性の有無に関わらず、人物本位で人材を募集しています。デジタル庁の組織や業務に対してご関心のある方は、ふるってご参加ください。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

https://www.digital.go.jp/news/86c0ea7c-6157-4a65-a9b6-4736f0beffe1/公開日:2023年3月7日令和5（2023）年3月7日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 」が閣議決定されました。本法律案は、今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部の改正を行うものです。詳細は、以下をご覧ください。

制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました

制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されましたhttps://www.digital.go.jp/news/5be6e550-6902-4d0e-bc88-a1066e590f99/公開日:2023年3月7日令和5（2023）年3月7日、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました。本法律案は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（2022年6月デジタル臨時行政調査会決定）を踏まえ、デジタル技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、①デジタル社会形成基本法、②デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）、③アナログ規制を定める個別法の改正を行うものです。詳細は、以下をご覧ください。

マイナポータルハッカソン

https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/hackathon/「国民生活をよりよくするためにマイナポータルで何ができるか」をテーマにデジタル庁ハッカソンを開催します。開催時期等詳細の発表までしばらくお待ちください。ハッカソンの概要マイナポータルから取得できる情報を活用し、国民生活をより良くするためにどのようなサービスを提供できるかのアイディアを募集します。現在、マイナポータルから取得できる情報を活用して健康管理情報等を取り扱うアプリや、障害者手帳情報と連携するといった目的でマイナポータルを活用したサービスを提供して頂いております。これらのようにマイナポータルを活用してサービスを提供する新たなアイデアをハッカソンで作り上げませんか。皆様の参加をお待ちしております。※募集方法等詳細は今後決定次第、このページで告知予定です。

令和4年度全国いじめ問題子供サミット（令和5年1月21日開催）

主催者挨拶　永山裕二（国立教育政策研究所長）

令和４年度第２次補正予算　教育人材政策課　教員研修高度化推進事業　公募説明

地元港を活用した混載物流促進情報交換会（前半）

北陸農政局では、令和４年１１月２５日（金）、「地元港を活用した混載物流促進情報交換会」をZoomによりオンライン開催しました。その模様を配信いたします。【お問い合わせ先】北陸農政局　経営・事業支援部　輸出促進課（ＴＥＬ：076－232－4233）【令和４年１１月２５日開催　地元港を活用した混載物流促進情報交換会】https://www.maff.go.jp/hokuriku/food/...

令和５年度農山漁村振興交付金　農山漁村発イノベーション対策のうち農福連携型　公募説明会（北海道地区）

令和5年3月1日に北海道地区に向けて実施しました令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農福連携型）公募説明会のアーカイブ動画となっております。北海道地区の公募についてのHPはこちら。（北海道地区以外の地域については各地方農政局等のHPをご覧ください。） https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo...

自分に合った携帯料金プランの選び方

総務省とスマサポチャンネルのコラボ動画。ご自分に合った携帯会社、料金プランを選んでいただけるよう、携帯料金見直しに必要な知識や考え方をご案内しております。ぜひご覧ください。00:00 携帯料金プランの環境変化02:39 現在の利用状況確認方法08:02 携帯会社/ブランドの選び方15:44 プラン/サービスの選び方19:39 端末の見直し方25:36 主な注意事項総務省　携帯電話ポータルサイトはこちらhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/...

自治体関与型事業承継支援 地域ではじめる事業承継支援セミナー（後半）

地域3割の事業が後継者不在により自然廃業することが予見される「大廃業時代」が 2025 年に迫る中、地域での事業承継を促進するために、地方自治体が支援機関のハブとなるよう支援体制の構築が期待されています。本セミナーでは、「自治体関与型中小企業事業承継支援モデル構築・展開事業」において実証事業として取り組んだ、青森県風間浦村、秋田県北秋田市での事例をご紹介します。自治体職員、支援機関、事業承継版・空き家バンク運営者など、実際に地域の事業承継に取り組んだ当事者から、自治体関与による事業承継支援の必要性と可能性、取り組む上での課題、成果などをトークセッション形式でお伝えします。また、東北管内市町村の事業承継の取り組み状況の調査結果、自治体職員向けの事業承継支援ハンドブックの紹介などを行います。■関連動画▼自治体関与型事業承継支援モデルの構築展開事業キックオフ１／５ • 自治体関与型事業承継支援モデルの構... ▼自治体関与型事業承継支援モデルの構築展開事業キックオフ２／５ • 自治体関与型事業承継支援モデルの構... ▼自治体関与型事業承継支援モデルの構築展開事業キックオフ３／５ • 自治体関与型事業承継支援モデルの構... ▼自治体関与型事業承継支援モデルの構築展開事業キックオフ４／５ • 自治体関与型事業承継支援モデルの構... ▼自治体関与型事業承継支援モデルの構築展開事業キックオフ５／５ • 自治体関与型事業承継支援モデルの構... 担当課室：東北経済産業局中小企業課

令和4年度「北国の省エネ・新エネ大賞」の受賞者紹介

経済産業省北海道経済産業局では、省エネルギーの推進および新エネルギーの利用促進を図ることを目的に、北海道における省エネルギー・新エネルギーに関する有効利用、開発および普及に係る取組に関して、他の模範となる組織又は個人を表彰する「北国の省エネ・新エネ大賞（北海道経済産業局長表彰）」を、2009年度から実施しています。　令和4年度「北国の省エネ・新エネ大賞」の受賞者（大賞1件、優秀賞4件）の取組事例の動画を制作しましたので是非ご覧ください。【大賞】 ◆≪共同申請≫　美幌町［北海道網走郡］株式会社ドーコン［札幌市］北海道電力株式会社［札幌市］推薦者：北海道電気有効活用委員会応募テーマ名：北海道美幌町における寒冷地型ZEB Ready庁舎の実現【優秀賞】 ◆YKK AP株式会社 住宅本部 北海道支社［札幌市］応募テーマ名：住宅用樹脂窓のリフォームに対応したかんたんマドリモ樹脂窓北海道の開発◆≪共同申請≫　石狩市［石狩市］石狩厚田グリーンエネルギー株式会社［札幌市］応募テーマ名：「再エネの地産地活」とグリーン水素を活用した「防災力の強化」を実現する地方の新たな電力供給モデル「石狩市厚田マイクログリッドシステム」◆ダイダン株式会社 北海道支店［札幌市］応募テーマ名：人と地球の共存を目指した寒冷地ZEB「エネフィス北海道」◆釧路市［釧路市］応募テーマ名：「ゼロカーボンシティ」実現に向けたInstagramを軸とした市職員主導の総合的な普及啓発＜参考＞令和4年度「北国の省エネ・新エネ大賞」の受賞者を発表します～ 大賞は美幌町における「寒冷地型ZEB Ready庁舎」が受賞 ～https://www.hkd.meti.go.jp/hokne/2023...担当課室：北海道経済産業局　エネルギー対策課

水素模型自動車工作教室を開催！～水素で作った電気で動く模型！？を使って省エネ・カーボンニュートラルを学ぼう！～

九州経済産業局では、2050年カーボンニュートラルに向けて、その将来の担い手である小学生高学年を対象に水素で作った電気で動く水素模型自動車を使って、協力企業と連携しながら楽しく省エネルギー政策・カーボンニュートラルについて学んでもらいました。　イベントでは、水素で電気を作る装置である「燃料電池」を作って、その燃料電池で動く模型自動車を操作。実際に燃料電池自動車への試乗体験や、なんと東京2020オリンピックに提供された「e-Palette」も九州初上陸と盛りだくさん！最後はみんなでオリジナルの「カーボンニュートラルの歌」を歌いました。　参加いただいた方からは、「とても楽しかった！」、「地球のためにできることをやりたい」との声をいただきました。担当課室：九州経済産業局　資源エネルギー環境課　カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室

【商店街向け補助金】面的地域価値の向上・消費創出事業（概要説明動画）

令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」に係る概要説明動画です。本補助金は、主に商店街向けのものとなっており、インバウンド等を含む域外からの新たな需要を取り込むため、商店街が実施する消費創出事業、滞留交流空間整備事業について、支援するものとなります。本事業に係る公募を2023年4月10日（月）15時まで行っておりますので、動画をご視聴いただき、申請のご検討をいただければと思います。公募ページ：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/...概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/...担当課室：中小企業庁商業課課

第35回料金制度専門会合

令和5年2月15日第35回料金制度専門会合を開催しました。なお、配付資料は以下の電力・ガス取引監視等委員会HPにて御覧いただけます。https://www.emsc.meti.go.jp/activity/...担当課室：電力・ガス取引監視等委員会　取引監視課

九州デザイン経営ゼミ2022成果報告会① オープニング

九州経済産業局では「変化に対応するデザイン経営」をテーマに付加価値の向上と複雑化する社会背景に対応したイノベーションを創出支援する場として「九州デザイン経営ゼミ2022」を開講し、活動してまいりました。本動画は、「九州デザイン経営ゼミ2022」の振り返りと、参加企業による成果発表をまとめた、成果報告会のアーカイブ動画です。①オープニングセッション：主催者挨拶・クロージングメッセージ＜九州デザイン経営ゼミ2022について＞https://www.design.kyushu.meti.go.jp/担当課室：九州経済産業局　サービス・コンテンツ産業室

第82回制度設計専門会合

令和5年2月20日第82回制度設計専門会合を開催しました。なお、配付資料は以下の電力・ガス取引監視等委員会HPにて御覧いただけます。https://www.emsc.meti.go.jp/activity/...担当課室：電力・ガス取引監視等委員会　総務課

第418回電力・ガス取引監視等委員会

令和5年2月22日第418回電力・ガス取引監視等委員会を開催しました。なお、配付資料は以下の電力・ガス取引監視等委員会HPにて御覧いただけます。https://www.emsc.meti.go.jp/activity/...担当課室：電力・ガス取引監視等委員会　総務課

マイクロチップの装着等の義務化に係る制度説明

令和4年6月1日に改正施行された動物愛護管理法の法令及び制度の概要について説明します。環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」制度についての解説動画です。主に診療施設で勤務する獣医師に向けた解説動画になります。資料は下記の環境省動物愛護管理室のウェブページからダウンロードできます。（R5 3/31まで）https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/...00:00　挨拶・目次01:06　マイクロチップ制度とは07:51　「狂犬病予防法の特例」について10:38　令和４年６月に改正施行された動物愛護管理法施行規則の解説16:57　令和５年６月に改正施行される動物愛護管理法施行規則の解説

第6回デジタル社会構想会議

2023年3月1日、「デジタル社会構想会議」の第6回会議を行いました。

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-Eプロジェクト）　第２回研究フォーラム　日本語のみ

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-Eプロジェクト）　第2回研究フォーラム～先端研究と産業界の接点～日時：2023年1月24日（火）9：30～12：10形式：オンライン配信（Zoom）プログラム：00:02:53　 プロジェクトマネージャー（国立大学法人東京大学数理・情報教育研究センター：特任教授　北川源四郎）による開会挨拶00:05:23　「Uncovering hidden signals from the earthquake cycle using machine learning」 （京都大学 防災研究所 ROUET-LEDUC Bertrand）00:55:05　「地震工学分野の実務におけるAI技術の活用―観測記録1次処理の自動化―」（大成建設株式会社 青木 雅嗣）01:44:58　パネルディスカッション①　登壇者：青木 雅嗣 （大成建設株式会社）、久保 久彦 （防災科学技術研究所）、長尾 大道 （東京大学地震研究所）02:09:58　パネルディスカッション②　登壇者：ROUET-LEDUC Bertrand（京都大学 防災研究所）、内出 崇彦 （産業技術総合研究所）、庄 建倉 （統計数理研究所）02:30:28　プロジェクトマネージャーによる閉会挨拶※関連リンク文部科学省　STAR-Eプロジェクトについてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu...

高等学校「情報Ⅰ」オンライン学習会 【第7回】アルゴリズムの比較から効率的なアルゴリズムの理解の仕方

------------------------------------------------------------------------------------------------------【講師】 　大阪電気通信大学　教授・副学長　兼宗 進 　▼スライドはこちら 　　https://www.mext.go.jp/content/202302...【質疑応答】 　東京学芸大学　准教授　登本 洋子 【主催】 　文部科学省 【運営】 　NTTラーニングシステムズ 【関連サイト】 　高等学校情報科に関する特設ページ 　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/...------------------------------------------------------------------------------------------------------

高等学校「情報Ⅰ」オンライン学習会 【第6回】生徒がプログラミングする際の留意点

------------------------------------------------------------------------------------------------------【講師】 　大阪電気通信大学　教授・副学長　兼宗 進 　▼スライドはこちら 　　https://www.mext.go.jp/content/202302...【質疑応答】 　神奈川県立横浜翠嵐高等学校　情報科教諭　三井 栄慶 【主催】 　文部科学省 【運営】 　NTTラーニングシステムズ 【関連サイト】 　高等学校情報科に関する特設ページ 　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/...------------------------------------------------------------------------------------------------------

高等学校「情報Ⅰ」オンライン学習会 【第8回】情報をデザインすることの意義、デザインするための一連の進め方

------------------------------------------------------------------------------------------------------【講師】 　大阪大学　サイバーメディアセンター　白井 詩沙香 　▼スライドはこちら 　　https://www.mext.go.jp/content/202302...【質疑応答】 　東京学芸大学　准教授　登本 洋子 【主催】 　文部科学省【運営】 　NTTラーニングシステムズ 【関連サイト】 　高等学校情報科に関する特設ページ 　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/...------------------------------------------------------------------------------------------------------

日本の植物検疫

就職活動をされているみなさまへ病害虫から日本の農業や自然を守るため、今、この瞬間も日本の水際で活躍している植物防疫官。港や空港をはじめとする日本全国や調査研究部で働く植物防疫官たちの仕事への思いを、業務の様子とともに映像でご紹介します。

スマートサポートチーム紹介動画　～スマサポに対する思い～

スマート農業の社会実装に貢献していただいている「スマートサポートチーム」について、北海道大学大学院　農学研究院　野口伸教授テラスマイル株式会社　生駒祐一代表取締役石川県農林総合研究センター試験場　植松主任技師株式会社hishi 菱田智昭代表取締役の４名にお話を伺いました。スマート農業の発展について、各々の立場からお話しいただいておりますので、ぜひご覧ください。【WEB】https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/su...【お問合せ先】担当：農林水産技術会議事務局研究推進課先端技術実装班代表：03-3502-8111（内5893)

「農業女子アワード2022」ベストグループ賞最優秀賞動画紹介【TUMMY株式会社「共感・推し活・DAO。農課題解決の新たな提案」】

"「農業女子アワード2022」は、女性農業者や若者の食・農・くらしの活性化に向けたビジネスアイデアや、年齢、性別などに関わらず個性を活かした農業経営を行っている家族・法人を表彰するイベントです（主催：株式会社マイファーム、後援：農林水産省）。2023年2月14日（火）に決定した、ベストウーマン賞、ベストグループ賞、ベストユース賞、ベストファミリー賞、ベストカンパニー賞の５部門の最優秀賞動画をご紹介します。◆詳細は農業女子アワード2022ホームページをご覧ください。https://myfarm.co.jp/women/nougyoujos...

【農林水産省】食料・農業・農村基本法、検証中です（「野菜の気持ち」編、30秒ver）

農林水産省は現在、食料・農業・農村基本法を検証しています。食料・農業・農村基本法とは、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。（1）食料の安定供給の確保、（2）農業の有する多面的機能の発揮、（3）農業の持続的な発展と（4）その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。 制定から約20年が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。このため現在、基本法を検証し、見直しに向けた議論が行われています。この動画をきっかけに国産食材の魅力に気づき、食や食を支える農業・農村について改めて考えてもらいたいという想いを込めて作成しました。参考リンクhttps://www.maff.go.jp/j//basiclaw/in...

【農林水産省】食料・農業・農村基本法、検証中です（「カラダを張る二人」編、30秒ver）

農林水産省は現在、食料・農業・農村基本法を検証しています。食料・農業・農村基本法とは、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。（1）食料の安定供給の確保、（2）農業の有する多面的機能の発揮、（3）農業の持続的な発展と（4）その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。 制定から約20年が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。このため現在、基本法を検証し、見直しに向けた議論が行われています。この動画をきっかけに国産食材の魅力に気づき、食や食を支える農業・農村について改めて考えてもらいたいという想いを込めて作成しました。参考リンクhttps://www.maff.go.jp/j//basiclaw/in...

ワイドＦＭ周知広報動画「ワイドFMなら災害時でも安心！」

総務省では、ＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）の意義や災害時における有益性について理解を深めていただくとともに、できる限り多くの方々にラジオ放送を聴取していただけるよう、2023年２月24日（金）から３月31日（金）までを「ラジオ広報強化期間～ワイドFMなら災害時でも安心！～」として、ワイドＦＭの認知度向上を図るための広報活動を行っています。当該広報においては、声優「雨宮天」さんに、一人二役でインタビュアー・回答者として出演いただいております。是非ご覧いただければ幸いです。

QRコード付き交付申請書でマイナンバーカードをつくろう！申請方法解説動画

▼QRコード付き交付申請書について詳しくはこちらhttps://www.kojinbango-card.go.jp/220...＜チャプター＞00:00 はじめに00:41 マイナンバーカードをお持ちでない方へ00:54 申請ページへの接続方法について01:30 Android端末での申請ページへの接続方法02:03 iPhone端末での申請ページへの接続方法02:27 申請ページでの入力方法について03:23 顔写真の登録方法について03:58 申請情報の登録方法について04:30 マイナンバーカードの受け取り方法について

第6回　持続可能な物流の実現に向けた検討会

https://www.youtube.com/watch?v=-tloW3aGmlw2023年2月17日（金曜日）に行った「第6回持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、関係事業者及び関係業界団体より物流に関する現状や物流効率化に向けた取組についてご紹介いただいた後、事務局より業界団体ヒアリングの進め方・実態把握調査等について説明し、議論を行いました。【日時】2023年2月17日（金曜日）9：30―12：00【議事次第】　１．開　　会　２．議　　事　（１）事業者等へのヒアリング（関係事業者等）　（２）業界団体ヒアリングの進め方・実態把握調査等について（事務局）　３．意見交換　４．閉　　会開催資料は下記URLよりご覧いただけます。第6回 持続可能な物流の実現に向けた検討会（METI/経済産業省）＜持続可能な物流の実現に向けた検討会について＞物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。その一方で、担い手不足の深刻化や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用、カーボンニュートラルへの対応等も求められており、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にあります。さらに最近では、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた物価高の影響も生じています。こうした物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていくには物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界があります。そこで、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、経済産業省、国土交通省、農林水産省の三省で、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するべく、有識者、関係団体及び関係省庁からなる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を2022年9月に設置しました。　2023年2月に中間取りまとめを公表し、引き続き最終とりまとめに向けて検討を進めていきます。※中間取りまとめ（2023年2月8日公表）：持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（METI/経済産業省）担当課室：経済産業省　商務・サービスグループ　物流企画室

デジタル庁VRSチームが令和4年度人事院総裁賞（職域部門）を受賞しました

https://www.digital.go.jp/news/b217fa67-c01d-4d26-86c4-9b05b5af7fb3/公開日:2023年2月27日デジタル庁VRSチームが、令和4年度人事院総裁賞（職域部門）を受賞しました。※人事院総裁賞は、国民全体の奉仕者としての強い自覚の下に職務に奨励し、公務の信頼を高めることに寄与した職員又は地域グループの功績を讃えるものです。

＜総集編＞最先端GaN半導体の開発成果と企業の取組事例

脱炭素社会の実現とエネルギー利用の効率化を目指し、GaN半導体の社会実装に向けた企業の取組が、いま続々と動き始めています。その先進的な取組事例をまとめてご紹介します。［ナビゲーター］いとうまいこ　［ナレーション］奥村奈津美　［制作］環境省 （2022年度）☆革新的技術で切り拓く脱炭素社会の実現☆　各事例のご視聴はこちら！⇒ https://www.env.go.jp/earth/decarboni...