記事引用。

ＩＴで在宅勤務、総務省が官公庁で初…育児中の職員ら

　総務省は１３日、情報技術（ＩＴ）を活用して在宅勤務を認める「テレワーク」制度を、１５日から導入することを明らかにした。

　テレワークは民間企業で普及が進んでいる。

　中央省庁や自治体では、試験的に実施しているケースはあるが、本格的な導入は総務省が初めてという。

　政府は２０１０年までに、テレワーク利用者を就業者人口の２割に増やす目標を掲げている。担当官庁の総務省が率先することで、民間よりも遅れている行政での普及を促す。

　テレワークの利用者は、自宅などのパソコンからブロードバンド（高速大容量通信）などで総務省の構内情報通信網（ＬＡＮ）に接続し、事務などの業務を行う。

　情報は暗号化してやり取りして、外部への流出などを防ぐ。業務用パソコンは本体にデータを蓄積できない専用機で、省内の情報を記録して外部に持ち出すことはできない仕組みだ。

　総務省は本省の事務職員のうち、育児や介護で自宅を離れられない職員などを対象に、テレワークの希望者を募る。週に数日程度まで認め、勤務時間帯は職場に出勤した場合と同じにする。仕事の開始時と休憩の前後、勤務終了時に、電話かメールで上司に報告し、勤務状況を管理する。テレワークの場合、通勤手当が減額されるが、給与や休暇日数は通常勤務と変わらないという。

　総務省によると、テレワークは、民間で導入が広がりつつあり就業者に占める０５年の利用率は１０・４％。
（2006年9月14日3時21分 読売新聞）

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最後の一文が気になる。
これによると、就業者の１割が「テレワーク」してるということになるそうな。
なんかその、ほんとか？
どういう計算というか、どういう調査の結果なんだろう。
１割というと、10人に１人。
2005年の時点で、そんなに多いのか？
一般企業に勤めてる人が身近にいないから、知らないだけなんだろうか。

いやまあ、2010年に２割という話は、うちも以前活用させて(笑)もらったから知ってるけど。
まだ立ち消えてはいなかったのね。(爆)

在宅で仕事してる人のうち、自営業ではない人(雇用されてる人)と、完全に自営業の人の割合ってどんなもんなんだろう。
そもそも「テレワーカー」ってものの定義が、この記事だけでは不明だし。
障害があろうがなかろうが、雇用されての「テレワーク」のほうが条件がいいだろうし、そんな好条件の就職してる人がそんなに多いのかと、ちょっとびっくり。
・・・え？　記事の読み方が間違ってる？

確かにじわじわと、在宅で仕事するということが珍しくはなくなっているようには思う。
障害者就労まわりでも、よく調べたら、いろいろな動きが出てきている。
そういうのをちゃんと活用できるように、こちらの体制も整えていかなくてはいけないんだけど。

最近、いろいろやってて思うことがあるんだけど。
将来、一人で仕事できるであろう人は、サポート専門の人の手なんか必要とせずに、どんどん仕事できるようになっちゃうんだな。
サポートの仕事してる人間の手が必要な人ってのは、仕事できる技術を身につけたとしても、やはりサポートが必要な事態が発生するんじゃなかろうか。
後者は私自身のことでもあるんだけど。

もちろん、単純に切り分けられるものではない。
サポートの必要性、本人の能力、適性など、いろんな軸といろんなレベルがあって、個々に状況は違うのだから。

うちの事務所の仕事は、もともと大きなジレンマを抱えている。
在宅で仕事ができるようにサポートすることを考えているのに、実際には「通所」でないと、運営費の対象にならない。
以前は、そのことによって不足する運営費を稼ぐためと、スタッフのスキルアップのために、外からの仕事をかなり積極的に受注してきた。
自分たちが動けばなんとかなるさと、結構な無茶をしてきた。
でも、すでに開所から10年が経過。
マシン環境、作業環境は劇的に良くなったが、スタッフも建物も老朽化した(笑)
同じことを10年(以上)やってるという実績は重いし、すごい経験値を持ってると思うけど、もっとちゃんとそれを生かせる道を考えないといかんと、最近、痛感するようになっている。

折しも、ここ数日、受注が途切れている。
おかげで本来業務(笑)に時間が取れるのでありがたい。
しみじみ、こっちの仕事だけでよかったら、どんなにはかどるだろうと思わざるを得ないね。

なんだ結局、グチになってしまった(笑)
最近、こんなのばかりでごめんなさい。