◎佐藤正幸委員　本委員会に付託されました議案１号補正予算は、従来どおりの予算編成の延長線上にあるといわざるを得ず、その関係で私は６期２４年の谷本県政における予算編成の姿勢を中心にお聞きをしたいと思います。知事選挙も展望いたしまして、県政の検証という場合にどこに基軸をおくのか、それは我々地方議員の活動のよりどころの一つでもある、地方自治法にあり、その第１条には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と明確に規定されております。この住民の福祉の増進を図ることを基本とするという点から見たときに、谷本県政はどうだったのか。総務省発行の「統計でみる都道府県のすがた」によれば中西前知事が最後に関わった予算である１９９４年、平成６年度の決算と直近の２０１４年の決算を比較してみますと、でこぼこはもちろんありますけれども、老人福祉費は当時第５位から２９位へと転落し、児童福祉費は２３位から３９位へと後退をしています。一方で、土木費は２５位から８位へと上昇、地方債の残高は１２位から２位へと膨れ上がっております。

　そこで、県債残高の推移についてまずお聞きしたいとおもいますが、中西前知事が最後に関わった予算である１９９４年、平成６年度末における県債残高はどれだけあったのか。以降、県債残高はどう推移してきたのか、県知事選挙のあった年ごとにお聞かせ願えればと思います。

◎東高士総務部長　本県の県債残高でございますが、平成６年度末では４,５９９億円余でございます。以降、県知事選挙のあった年で申し上げますと、平成９年度末は６,７８９億円余、平成１３年度末は９,５４５億円余、平成１７年度末は１兆９４５億円余、平成２１年度末は１兆１,７８１億円余、平成２５年度末は１兆２,４８３億円余となっておるところでございます。

◎佐藤正幸委員　推移は今までおっしゃったとおりでございます。これだけ県債残高が膨らんできた要因の一つは、私は不要不急、急ぐ必要がないものも含めて大型開発にあったと理解しております。例えば当時、坪単価日本一といわれた豪華県庁舎約７００億円、また事実上、大企業コマツ１社のための金沢港大浜大水深岸壁整備に３００億円、あるいは２５０億円ほどかけた辰巳ダムも、犀川などの川底を掘削して流量をふやす、そして危険箇所の堤防強化を行えば必要ないものでありました。また、金沢外環状道路の海側幹線はいまある側道の間に本線を通すことを前提にした整備であったことも私は見逃せないと思います。それで、県の発行する「財政のあらまし」がありますが、ここに指摘されているように、「昇順財政規模に対する県債残高の割合は、平成２７年度では全国５位と極めて高い水準となっている」と、こういうふうに県のあらましでかいてあります。では、この標準財政規模とは県の場合どのような数字になるのか。また、標準財政規模に対する県債残高の割合が全国５位という水準というのは、どの調査を根拠にしてこういう記述になっているのかということをお聞きしておきたいとおもいます。

◎東高士総務部長　お尋ねの標準財政規模でございますが、地方公共団体の標準的な収入を示す財政指標ということで用いられておりまして、地方税、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額でございますけれども、直近の平成２９年度は３,０７９億円となってございまして、近年はおおむね３,０００億円ていどで推移をしてございます。

　また、標準財政規模に対する県債残高の割合につきましては、全国と比較して本県の県債残高の水準がどの程度であるかというのを把握するために総務省が毎年実施をしております都道府県地方財政状況調査、いわゆる決算統計と呼ばれるもののデータをもとに本県において算出しているところでございます。

◎佐藤正幸委員　それでは、その大体３,０００億円程度といわれる標準財政規模なんですが、先ほどと同じように中西前知事が最後に予算編成をした年である１９９４年、平成６年度末における標準財政規模に対する県債残高の割合、そのときの全国比較はどうだったのか。以降、その数字もどう推移してきたのかということもお聞きしておきたいとおもいます。

◎東高士総務部長　標準財政規模に対する県債残高の割合でございますが、平成６年度末では１.９倍でございまして、高いほうから数えて１６位となっておったところでございます。以降、県知事選挙があった年で先ほどと同様に申し上げますと、平成９年度末は２.４７倍で全国１８位、平成１３年度末は３.３１倍で４位、平成１７年度末は４.１５倍で５位、平成２１年度末は３.９０倍で４位、平成２５年度末は４.１０倍で４位となっているところでございます。

◎佐藤正幸委員　そうしますと、４位、５位、４位、４位、というふうに非常に高い水準で推移してきたということだと思います。それでは、一方で平成２７年３月に県が策定しまして行政経営プログラムというものがありますが、ここでは今度こういう表現があるんですね。「標準財政規模に対する投資的経費の割合を全国中位を目途に順次抑制する」と、こういうふうに県自身が目標を述べられておられます。そこでお聞きしますけれども、投資的経費の割合を全国中位に抑制するというのは具体的にどういうことなのでしょうか。言い換えれば、全国中位にしたらどれぐらいの財源が生まれてくるのか、これはいかがでしょうか。

◎東高士総務部長　本県の投資的経費につきましては、他県が公共投資を抑制し始めた平成１１年度以降も国の経済対策に呼応するなどしまして、積極的に公共投資をし続けてきたという経緯がございます。これによりまして、本県の発展を支える交通ネットワークや福祉教育施設、下水道などの生活に密着した社会資本に至るまで各段に整備が進みまして、県民生活の利便性や質の向上に大きく寄与してきたものと考えてございますが、一方で起債残高が標準財政規模に対する割合などで、全国に比して高い水準になっているということも事実でございます。こうしたことを踏まえまして、財政運営の基本方針として地域経済、雇用情勢にも配慮しながら標準財政規模に対する投資的経費の割合を全国中位を目途として順次抑制を図るということにしているところでございます。本県の標準財政規模に対する投資的経費の割合でございますが、直近の平成２７年度では２７.５％ということで、全国平均の２７％を若干上回っているという状況でございますが、順位でいきますと高いほうから１９位という状況でございます。お話がありまして、全国中位の水準でございますが、他県との比較の上での中位ということでございますので、国が定める地財計画ですとか、他県の動向によって変動する相対的なものということで、そこまで抑制することによって生じる金額を確定的な数字でお示しすることは困難という前提でございますけれども、仮に今ほど申し上げました全国平均２７％を本県の標準財政規模に当てはめて機械的に計算をしますと、それまでの水準で抑制した場合の削減額は約１５億円となっているところでございます。

◎佐藤正幸委員　県の言う通り、この目標を全国中位を目途にというふうにすれば、新たな財政も、もちろんでこぼこはあると思うんですけれども、生まれてくるというのはこれは事実ではないかなというふうに思うんですね。一方で、その取り組みが本当に本腰が入っているのかどうかといわれると、私はいささか疑問が残ります。例えば、加賀海浜産業道路も総工費を明らかにしないまま、手取川架橋だけが先に進む、あるいは京都―大阪間に新たな新幹線を敷設するということを前提にして、北陸新幹線の敦賀延伸を急いでいること、また小松白川連絡道路、これも固執をすると。私はこうした姿勢は、やはりくらし破壊の暴走から、くらしを守る防波堤としての役割を担う姿勢が弱いと。その点は一般質問でも指摘をしましてけれども、谷本知事になってからも、民生費、教育費は相変わらず３０番台から４０番台と、こうなっているのは、もはや否定できない事実だというふうに思います。それはやはり子どもの医療費の対象年齢が県としては極めて低く、自己負担にも固執している姿勢に表れているのはないかと思います。

　そこで、ここは知事にお聞きしたいんですけれども、今回紹介したいのは１９５７年に人間裁判と呼ばれた朝日訴訟というものがございます。これは朝日茂さんが、受給していた生活保護の水準が憲法２５条の生存権を満たしていないとして、国を相手に起こした裁判。この１９６０年の東京地裁における浅沼判決という判決がございます。ここでは国民に生存権を保障する際の財源論に関して、こう述べております。「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。」と、すなわち、憲法２５条が保障した生存権というのは、予算のあるなしで左右されてはいけない。むしろ逆に予算を指導支配すべきであると。まず真っ先にここにお金を使って、残りのお金他のことに使うというのが、憲法２５条の精神だと。これが浅沼判決の中心だと私は理解しています。私はやはりこういう姿勢で予算編成の姿勢を転換する必要があるというふうにおもいますが、知事の見解をお尋ねします。

◎谷本正憲知事　今年度の当初予算でありますけれども、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催でありますとか、平成３４年度の北陸新幹線敦賀延伸を見据えまして、本県をさらに一段上のステージに飛躍発展させたい、こういう思いをもって３つの柱を掲げ、編成いたしました。第１点は、質の高い文化をはじめとする本県の個性に一層の磨きをかけるため、東京国立近代美術館工芸館の移転整備でありますとか、新県立図書館の整備、金沢城鼠多門・鼠多門橋の整備を着実に進めますほか、文化・スポーツの振興、ILACによるUIターンの促進、農林水産業を含めた活力ある産業の創出、教員の研修体制の確立の取り組むということにいたしました。２点目として、新幹線の開業効果を多方面にわたり最大限活用し、人やものの交流を一層盛んにしていくため、金沢港の機能強化整備や広域交流ネットワーク道路の整備、空港の利活用促進、戦略的な観光誘客に取り組むということにいたしました。第３点として、県民の安全・安心のさらなる確保を図るため、防災士、女性防災士の倍増や、県立中央病院の建て替え、ドクターヘリ導入による、救急医療体制の強化、プレミアム・パスポートの対象拡大など、少子化対策の充実を図るということにいたしました。まさに、県政の抱える課題は多種多様でありまして、こうした諸課題に十分に目配りを行いつつ、新たな長期構想に掲げる「個性、交流、安心のふるさとづくり」の実現に向けまして着実に前進をしていく必要があろうかというふうにおもいます。そして、そのためのさまざまな施策に積極果敢に取り組んでいくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠でありまして、行政経営プログラムに基づき、不断の行革努力を積み重ねていくことも大事であります。私としては、これまでもこうした考えのもと、予算編成、県政運営の取り組んできたところでありまして、今後もその姿勢はいささか変わるところはない、こういう思いでございます。

◎佐藤正幸委員　私、いま指摘した問題について、指摘したんですけれども、変えるつもりがない、という答弁で非常に残念でございます。そこで私は昨年、新潟県知事になった米山隆一知事の言葉を、この際紹介しておきたいと思います。こういうふうに述べております。「もちろん、『インフラ整備で経済発展』『イベント招致で経済発展』が全て悪いわけではないのですが、これからは今そこに需要があるわけではなく、ます先に費用を払ってから需要を喚起するものです。それが本当に功を奏すか不確かであるにも関わらず、なぜか政治の場ではこの手の『夢』に容易に支出が決められる。過去の思い込みに囚われず、今現実に必要とされているものに、必要とされている費用を使うことが重要です。私は今その優先順位のトップのひとつが、医療・介護・子育て支援の福祉部門であると思います。」こういうふうに述べられておられます。大変名言だと私は思います。私たちはこういう立場に立つ、新しいリーダーを誕生させると同時に、解散総選挙でございますので、国のあり方もそういうふうになるように、野党と市民の共闘の力で政治を変えるために全力を尽くしていきたいという決意を述べて、次の質問に移りたいと思います。
　私はこういた歪んだ税金の使い方が、くらし応援の弱さだけではなく、かねてから指摘されている県立野球場の老朽化の改善を求める声にも応えることができなくなっているのではないかというふうに思います。それは国の責任でもあると思うんですね。特に身近に使用できる公共スポーツ施設が年間１,０００ヵ所ほども減少しているといわれております。その要因はやはり自民党政治そのものが国の施策から公共スポーツ施設の整備がきり捨てられたために、施設の改修、新設に今度は自治体が財政負担がかさむという構図になっているといわれております。例えば、１９９５年に地方のスポーツ関係経費の総額は１兆８４億円ありました。うち、普通建設事業費、施設整備費といわれるようですけれども、６,０１６億円ありました。１７年たってこの予算がどうなったか。２０１２年でスポーツ関係経費は総額４,９５４億円と半減しております。施設整備費は１,３０４億円と５分の１にまで落ち込んでいるというのが実態ではないかと思います。そこでお聞きしたいのは、では県のスポーツ関係経費はどのように推移してきたのか、１９９５年から現在までどのように推移しているのか、特に施設整備費がどんな推移をしてきたのかということをお聞きしたいと思います。

◎飴谷義博県民文化スポーツ部長　スポーツ関連予算について、当初予算ベースで平成７年度の１７億円１,０００万円余から平成２９年度は９億６,０００万円余となっており、そのうち体育施設整備費につきましては、平成７年度の１０億６,０００万円余から平成２９年度は１億６,０００万円余となっております。なお、このスポーツ関連予算の推移につきましては、例えば平成７年度の数字には小松屋内水泳プールの建設といった大型の施設整備の特殊要因があるなど、年度ごとにバラツキがありまして、単純な比較はできないものと考えております。

◎佐藤正幸委員　当然いろんな要素はあるようですけれども、国の予算がこれだけ削られていく中で、県の予算もそれに応じて減ってきている、あるいは増えていないというのはまた事実ではないかなというふうに思うんですね。そこで、今後、老朽化などで建て替えが必要と考えられるものは、県立野球場のほかにどんなものがあるとみているのかということをお聞きしてみたいと思います。

◎飴谷義博県民文化スポーツ部長　県有体育施設１０施設でございますが、そのうち築年数が３０年を超えるものは７施設ございます。これらにつきましては、これまでも必要に応じて、例えば県立野球場の内野、外野スタンドなどの改修や西武緑地公園陸上競技場のスタンド改修といった施設の改修を行うなど、利用者のニーズも踏まえながら必要な改修や修繕に努めてきたところであります。

◎佐藤正幸委員　今、３０年を超えるものが７施設あるということで、やはり私は国で決められたスポーツ基本法ですね。この核心は、やはりスポーツは国民の権利だと、ここに立脚をして、そのためにも公共スポーツ施設の整備計画みたいなものをつくって、市町とも協力して着実にスポーツ施設を整備して、スポーツが国民の権利だということが実感できるような取り組みを着実に整備していくことが必要だというふうに考えます。知事は、この辺のスポーツ施設の整備ということについては、どんなふうに所見なのか、お答えお願いします。

◎谷本正憲知事　今後の公共施設のあり方につきましては、本年３月に公共施設等総合管理計画を策定しまして、長寿命化に向けた施設管理等の基本的な考え方を取りまとめたところであります。その中で、スポーツ施設を含む個々の施設の老朽化の状況や予測される社会情勢の変化などを踏まえた上で、施設類型ごとに長寿命化計画を平成３２年ごろまでに策定するということにいたしております。スポーツ施設については、県民の多様なニーズに応え、競技力の向上や県民がよりスポーツに親しむことができるよう、その充実を図っていくことが大切でありまして、今後とも中長期的な展望にたって、施設の機能充実と利用者サービス向上を確保するよう、必要な施設整備等の検討を進めてまいりたい、こういう考えであります。
　なお、市町のスポーツ施設については、本年５月にスポーツ庁から、スポーツ施設に関する長寿命化計画策定のためのガイドラインが示されました。施設所有者である市町に対して、各施設の利用状況の実態等を踏まえて、各市町ごとに長寿命化計画を策定することが求められていると、このように承知をいたしております。

◎佐藤正幸委員　今、知事がおっしゃった公共施設等総合管理計画は、これは集約化、複合化ということで、ともすると後退になりかねない危険が私はあると考えています。その点では、今知事おっしゃったように、よりスポーツに親しめるように国へ予算の増額をするとか、あるいは税金の使い方は県としても切り替えて、市町の公共スポーツ施設の整合性等も鑑みて、県有施設の整備にぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、経済政策に関連して、ジャパンディスプレイの問題についてお聞きしておきたいと思います。知事は、景気の動向に左右されない骨太の経済政策というふうにおっしゃいましたけれども、今回のジャパンディスプレイーJDIの能美工場の閉鎖問題は、アベノミクスの中で国策メーカーといわれた大企業がまさに、経済の動向に左右されて閉鎖をするという事態になった、ここに私は問題の本質のひとつがあると思います。企業誘致そのものを私は否定するものではありませんし、ただ、大企業を呼び込むというにはやはりリスクがある。そこで、JDIの経済効果についてお尋ねしたいんですけれども、能美市、白山市、川北町には法人市民税、あるいは水道料使用料、固定資産税収入があるようですけれども、県にはこういう収入があるのかどうか。また、市町への税収については、県としては把握しているのかどうか、ここをお尋ねしておきたいと思います。

◎普赤清幸商工労働部長　ジャパンディスプレイの立地に伴います、県税収入としては法人県民税、法人事業税および、工場立地時に納めます不動産所得税などがあるわけでございますが、個別企業の税収につきましては、地方税法及び地方公務員法上の規定に基づきお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。

◎佐藤正幸委員　税額についてはそうだけれども、税収はあるという理解でいいのかというふうに思いますが、そこだけ確認でよろしくお願いいたします。

◎普赤清幸商工労働部長　金額は申し上げられませんが、それぞれに税収がございます。

◎佐藤正幸委員　やはり雇用もそうですけれども、経済的にも大きな影響があるのではないかと、報道でも既に市町への税収についての報道が一部ありました。やはり、もはやこうなってきますと、一民間企業という問題ではすまされない、やはり、県の責任が、雇用の問題でも、地域経済の問題でも問われているということを私は指摘をしておきたいというふうに思います。

　次に農業問題についてお尋ねしたいとも思うんですが、今度の補正予算においても、知事は農林水産分野でも大企業との連携には非常に熱心ですけれども、能登の里山里海やコミュニティと文化を守ってきた家族経営を支援する姿勢は極めて弱いといわなければなりません。例えば、農林業センサスというデータがありますが、これによれば、平成７年、農家数は約４万１,８４９戸あったものが、直近の平成２７年には２万１,０８７戸と、４万戸から２万戸へ、ほぼ半減しております。今、県政の検証ということで、「石川１００の指標」私も持ってきましたけれど、これを使って何か検証をするとの動きもあるようですけれども、みてみますと平成６年における農業就業者１人当たりの農業生産額は、全国平均を下まわり16位、それが谷本知事になってからの平成１６年には３５位と後退しています。平成１７年からは人口当たりの農業産出額となったようですけれども、これも３５位から３６位と横ばいになっております。これは、北陸３県で最低であります。これはもちろん、自民党農政のそのものの失敗であり、それに追随してきた県の姿勢の反映でもあって、やはり農業の後退が能登からの人口流出の大きな要因となったことは私は否めないというふうに思います。特に来年から５０年近く続けられてきた米の生産調整が廃止される。そして生産費を補填するために行われていた、１０アール当たり７,５００円の経営安定対策交付金も廃止されます。「来年からは何をどれだけつくったらいいのか」「転作への支援はどうなっているのか」そして、「米価はどうなるのか」「コンバインの支払いができない」というような声が寄せられてきております。そこで、これも新潟では今年度から営農条件が不利な中山間地などで、ほかの産業並みに所得が確保されるように１０アールあたり１万５,０００円を上限に支給する県独自の施策が実行されているようです。そこで、県においては新潟県のような所得補償の仕組みをつくって家族農業を応援して、そして農業で定住を促進する。こういう思い切った施策をとるべきではないかと私は思うのですが、見解をお聞きしておきたいと思います。

◎表正人農林水産部長　委員がお尋ねになられました、新潟県における公的サポートモデル事業、これは中山間地域の中でも特に急傾斜農地の割合が高く、積雪量が多いなど、特に自然・社会条件が厳しい地域におきまして、経営規模の拡大や経営の多角化など、地域農場の維持活性化を図る取り組みに対し、３つの集落をモデルとして３年間助成するものでありまして、委員が御指摘になられるような所得補償制度とは趣旨が異なるものだと承知しております。県ではこれまでも、意欲ある農業者に対しまして、農産物の生産拡大や品質向上のための技術指導、販路拡大に向けたブランド化の推進など積極的に支援しているところでありまして、今後とも市町、関係団体と連携しまして地域の実情の応じた施策を実施していきたいと、このように考えております。

◎佐藤正幸委員　積極的に支援をしてきたとおっしゃいますけれども、しかし私はこの３月の予算委員会での知事の答弁が非常に印象に残りました。若干紹介しますけど、「宝達志水町以北の能登の人口は昭和２５年以来減り続けている。交流基盤を整備するということはもろ刃のやいばの両面があるが、能登と金沢の時間距離を短縮することが能登への交流人口の拡大にもつながり、ひいては能登の活性化にもつながるのではないか、こんな思いでやってきた」というふうにおっしゃったと思いますが、しかし実態は今の状況のとおりであります。やはり能登の活性化のためには、従来どおりの県政運営ではおのずと限界があるのではないかと、私は言わざるを得ません。わが党は家族農業を思い切って支援して、能登への定住の促進と、あるいは原発依存から抜け出して、廃炉作業で雇用はつなげますし、あるは再生可能エネルギーを本格的に普及することによって、能登鋪面に新たな産業と新たな雇用をつくるということが必要ではないかと提案をしてきました。ここは知事にお答え願いたいんですけれども、やはり能登の活性化のためにはこの農業政策をおおもとから見直す必要があるんではないかと私は思いますけれども、知事の思いをお聞かせ願いたいと思います。

◎谷本正憲知事　能登地域におきまして、農業は観光と並ぶ主力産業であります。農業の振興が能登地域の振興にとって大変重要ではありますけれども、生産条件が厳しいことに加え、過疎・高齢化の進行により、担い手不足が深刻化しております。このため、生産基盤の整備を進めつつ、全国で初めてとなる農業参入支援ファンドを活用し、県内外の企業や農業法人による新規参入や規模拡大を促進をしておるところでございます。この結果、能登ンお里山里海が世界農業遺産に認定されて以降、能登地域に進出をした企業、農業法人は２７社ということになりまして、担い手不足による耕作放棄地の増加に歯止めがかかる明るい兆しも見えてきたところであります。また、委員御指摘の家族農業については、意欲ある農業者に支援をしているところでありまして、平成２１年度から奥能登地域の特色ある農産物や金沢中央卸売市場へ届ける奥能登直行便にとり国、少量でも出荷できることから、生産者はスタート時点の１６人から昨年度は２７５人、販売額は初年度の約１,０００万円から４,９００万円と大幅に増加したところでもございます。消費者からは「奥能登の珍しい野菜や山菜など、旬の農産物を味わえる機会が増えた」生産者からは「直売所のように売れ残りの心配がなく、生産意欲の喚起につながる」など高い評価をいただいておりまして、こうした状況を受けて１０月下旬からは新たに中能登地域においても直行便の運行を開始する予定としているわけであります。また、平成１５年度に５軒でスタートして農家民宿群春蘭の里は民宿数が昨年度４７軒に拡大し、里山の魅力を地域で一体的に提供することにより年間１万２,０００人を超える来訪者を迎えるまで成長しておるわけであります。こうした集落を挙げた取り組みの成功事例が他の地域にも波及し、第２、第３の春蘭の里を目指す新たな動きも芽生えているところでもございます。今後ともこうした取り組みを通じて、能登の基幹産業である農業の活性化を図ってまいりたいこういう考えであります。

◎佐藤正幸委員　残念ながら転換するおつもりがないようでございますけれども、私は規模拡大とか企業参入そのものを否定するものではありません。しかし農業を続けていくことで、生計を成り立たせることができる、そういう思い切った対策をとるべきだということを最後に指摘して、時間きましたので、質問を終わりたいと思います。