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2023年07月02日
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石川県議会は6月30日午後、閉会しました。
 4月の統一地方選挙後初めての県議会、賛否の分かれる議案については、日本共産党は必ず賛成・反対の理由を県民に明らかにする意味でも討論にたちます。
 以下、2回の討論にたちましたので、内容を紹介します。

【議会議案討論】

 日本共産党は、1号の発議者として共同提案に加わります。

6・7号に反対する理由、4号の共同提案者の1人として、また5号の提案者として賛成討論を行います。

  反対する6号について。意見書にありますが、今国会で可決されたLGBT理解増進法については様々な問題があり、当事者からは、与党が維新・国民案を丸のみしたことで、性的少数者の権利保障の目的から180度意味が変わった、と指摘されています。

 しかし、性の多様性を認め合い、誰もが「個人の尊厳」を尊重される社会をつくるための努力は必要との立場から、この意見書には賛同しかねます。

 次に7号について。意見書にある、マスクを着用しない児童・生徒・保護者の意思を尊重し、差別や圧力が生じないようにするのは当然です。しかし、意見書に記述されているマスク着用のデメリットには、別の科学的知見があることに鑑み、反対するものです。

 次に、共同提案する第4号について。教員の給与特別法は、1971年、当時の全ての野党の反対を押し切って成立させられたものであり、「残業代不支給制度」であります。残業代がなければ、残業時間を計ることもなく、行政は教員の労働時間に無頓着になり、だからこそ国は数十年間にわたって、勤務時間の調査すら行わなかったではありませんか。

 自民党は、残業代制度がなじまない理由に、残業時間の認定が大変になることなどを挙げ、調整額の引き上げを提案しているようですが、私立学校や国立大付属学校では残業代を現に支給しています。

 教員の長時間労働の解決はまったなしであり、それに不可欠な教職員の定数増を含めた働き方改革とあわせ、長時間労働の温床となっている給特法廃止へ踏み出そうではありませんか。各位の賛同を求めます。

 最後に5号について。今月18日、民主青年同盟の学生たちが金沢市内で行った無料食料提供には、60人の学生が訪れ、そのアンケートには、「生活がたいへん、食費にかけるお金がない」と物価高騰が学生たちの生活を直撃していることが明らかになりました。「就活にお金がかかる」「就活・実習・研究でバイトができない」などの理由で、食費を削らざるを得ない学生たちが多数います。このおおもとにある高等教育の学費の負担について、岸田政権は一言も触れないのでは、「異次元の少子化対策」といっても説得力はありません。

 学費の半減、給付型奨学金の充実、奨学金返還の負担軽減へ、各位の賛同を求め、討論を終わります。

 

【知事提出議案・請願討論】 

 (1)知事提出議案

 日本共産党は、奥能登地震の復興、生活・生業支援を主な柱とする1号補正予算には賛成しますので、3号・6号・9号の反対討論を行います。

 3号の県税条例の改正については、オーストラリア軍隊に軽油引取税を課さない、ことが含まれています。この根拠法は、この4月23日の国会において、自衛隊とイギリス軍、オーストラリア軍が相手国内で共同訓練などをする際の法的な地位などを定める、日英、日豪円滑化協定=RAAが承認され、関連法が可決・成立したことによるものです。

 この協定と関連法は、準同盟国と位置付けるイギリス、オーストラリア両国の防衛協力を強化し、部隊派遣を伴う共同訓練を拡充するものであり、わが党は、軍事活動を強化しようとするもので憲法9条に反すると、反対をいたしました。この立場から反対するものです。

 6号については請負案件ですが、急ぐべきではない、との立場から

 9号については、電動キックボードの講習自体は必要ですが、県民負担を強いる点で、賛同しかねるものです。

(2)請願

 次に請願2件の紹介議員として賛成討論を行います。

 1号の学校給食の無償化について。岸田首相も「保護者が負担する学校給食費を、自治体等が補助することを妨げるものではない」と答弁しているように、学校給食法第11条を持ち出して、無償化に背を向ける論拠はなくなっていると思います。県が政策判断として無償化に足を踏み出すことが求められていることを強調し、各位の賛同を求めるものです。

 2号、最低賃金法の改正と、中小企業支援の拡充を求める意見書提出について。。

 コロナ危機とインフレの中、各国では最低賃金引き上げの流れが強まっています。イギリス9.5ポンド=1520円、ドイツ12ユーロ=1683円、フランス10.85ユーロ=1521円など、アメリカでもバイデン大統領が1950円=15ドルへの引き上げを掲げています。

 米国では2007年から3年間で最低賃金を41%引き上げ、540万人分の賃上げを行った際には、2009年からの5年間で、中小企業に8800億円の減税支援を行いました。フランスでも、2003年から3年間で最低賃金を11.4%引き上げた際、中小企業の社会保険料事業主負担を2兆2800億円軽減しています。

 では日本はどうか。岸田首相は、4月29日のメーデーで「30年ぶりの賃上げ水準」だと自画自賛しましたが、大企業の賃上げは物価高騰で相殺され、多くの中小企業は、、賃上げしたくてもできない苦境に追い込まれているのが実態ではないでしょうか。

 「賃上げの環境整備」と言いながら、財界には賃上げの要請にとどまり、中小企業予算を減らしているのが今の政治です。意見書にあるように、政治の責任で、最低賃金を時給1500円に引き上げ、中小零細企業への賃上げ支援の財源を拡充することが求められます。各位の賛同を求め、討論を終わります。






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最終更新日  2023年07月02日 16時26分41秒
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