民主党：幹事長に鳩山氏など 新執行部の人事固まる
毎日新聞 2005年9月18日 14時00分
民主党の前原誠司代表は１８日、新執行部人事で、幹事長に鳩山由紀夫元代表、政調会長に松本剛明元政調副会長、国対委員長に野田佳彦元国対委員長を起用する方針を固めた。同日夕に党本部で鳩山氏らと会談し、執行部人事全体について調整を進める。
民主党の新執行部人事が固まったようです。
これらの人がどういう人なのか「改憲」という視点で見てみました。
すると、実にみなさん積極的な方ばかり。ちょっぴり期待しちゃいますよ。
あとは、実際の政策で自らの信念を貫いて欲しいものです。
森田実神の応援を受けているのですから、頑張って欲しいですね。
[民主党代表]
前原誠司代表の公式サイト
2004.10月 :◆中央公論：特集「日本の領土・日本の防衛」
わが党でも、平和維持活動について、国連待機部隊構想など自衛隊と別組織にしてはどうかという議論も出ていますが、私はまったく枝葉末節の話だと思います。主権国家として日本がこの活動をすることが必要だと判断するわけですから、別組織であろうが自衛隊であろうが、国際社会に対してはまったく同じ意味を与えると思います。
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安全保障基本法は、憲法改正のときに必要になってきます。憲法はできるだけ平易な書き方がいい。例えば九条でいえば、自衛隊の存在を認める、しかし専守防衛、あるいは平和主義は今までと変わらないということをしっかりと書く。あるいは国際貢献をすべきだと書く。そのうえで、どこまでやるかということに関しては、安全保障基本法を同時に作って、集団的自衛権は持っているし、行使もできるけれども、周辺事態とかミサイル防衛などに限定すると定める。非核三原則もあってもいいし、武器輸出三原則ももともとの解釈、つまり共産圏、紛争国、そして国連決議で定められた国々に対しては武器を輸出しないという解釈に戻したうえで、安全保障基本法に入れればいい。自衛隊が任務遂行上、自衛のために武器使用ができるといった項目も入れる。
こうした議論は憲法改正の議論と同時並行でやっていくのが望ましいと思います。
第162回国会 予算委員会
11号 平成17年02月14日
○前原委員 大野長官、自衛隊法三条の本来任務、主目的のところに国際貢献を入れるという議論があって、この国会にも出されるかどうかということでありましたが、与党内で調整がつかない、こういう話でございました。
私は少し、それは自衛隊法の改正だけで議論する話じゃないと思います。つまりは、国の構えとして、本当に自衛隊をそれだけ国際貢献、今でも、さっき申し上げたように三つの、ゴラン高原を入れると四つですね、四つの活動に出していて、なおかつ出していくということになれば、これは自衛隊を今までとは違う目的で使うんだということを国民に明らかにして、それを、税金といいますか、歳出面でもバックアップするという国民のコンセンサスを得るためには、私は、自衛隊法の改正というよりは、やはり憲法の議論の中でこの国際貢献の条項をどのように入れていくのかということがなければ、余り拙速に、うがった見方かもしれませんけれども、国連改革というものがある中でアフリカというものに飛びつかなきゃいけないと、うがって見られるようなことがあってはいけないし、それで失敗をしたら今までの自衛隊の積み重ねてきたものはどうなるのかといったことも、私は慎重に考えてやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
[幹事長]
鳩山由紀夫元代表・現幹事長の公式サイト
憲法試案
独立した一つの章として「安全保障」を設け、自衛軍の保持を明記することとした。現行憲法のもっとも欺瞞的な部分を削除し、誰が読んでも同じ理解ができるものにすることが重要なのだ。この章がある以上、日本が国家の自然権としての個別的、集団的自衛権を保有していることについて議論の余地はなくなる。
第161回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
6号 平成16年12月01日
いわゆる憲法九条でございますが、その憲法九条には、国際的な役割のあり方も書かれておりませんし、また自衛権ということに関しても何も書かれておりません。このようなことでは、将来にわたって立派な国としての尊厳を保つ行動ができないと私は考えております。
[国対委員長]
野田佳彦国対委員長の公式サイト
日本国憲法の３つの基本精神、すなわち「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」はこれからも大切にしていかなければならない。しかし、現行憲法に不具合があるならば柔軟に改正して、よりよい国家をめざしていくべきである。
０２：
一切の侵略戦争を放棄した上で、自衛隊の存在を憲法に明確に位置づけ、有事への対応やシビリアンコントロールに万全を期す。
第150回国会 法務委員会
6号 平成12年10月25日
私自身は、憲法論ももっと大いにやってしかるべきだと思っています。民主党は一応論憲という立場でありますが、私はかなり改正に近い立場を持っている者であります。
[政調会長]
松本剛明政調会長の公式サイト
国の守り 2004.11.15
防衛力見直しにあたっては、急速な軍事技術の進歩を踏まえ、中国をはじめとする周辺の事情を検証した上で、むやみな拡大につながらないように効率的な配分に留意しながら、自衛隊が広大な国を実質的に守るために必要な整備を速やかに実現することである。
第159回国会 憲法調査会安保国際小委員会
平成16年02月05日
○松本（剛）小委員 私見が入りますことをお許しいただきながら意見を申し上げたいというふうに思います。
先ほど申し上げたように、現行の解釈でできること、そしてまた現行憲法と現行憲法解釈というのは私、一応使い分けてお話をさせていただいたつもりであります。現行の憲法でできること、これは解釈をどのようにするかということにかかわってまいりますが、一方で、今大村委員おっしゃったように、望ましい形というのも考えていかなければいけないというふうに思っております。その意味で、望ましい形というのは、自衛権を認める、自衛隊の存在を認めるということであれば、それを明記することが望ましい形であるということは申し上げられると思いますし、国際平和に協力をする活動については、国連の集団安全保障活動には積極的に参加をするべきであるというのが私たちの考え方でありますから、望ましい形としてはそれをしっかり記すことが望ましいのであろうというふうに考えております。
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また、近い将来での有事に対して憲法改正の時間を待てるかというお話でありました。これは、先ほど申し上げた法治の概念から申し上げて、改正の手続が待てないからやっていいという判断をしていいとは一概に言えないというふうには思っております。ただ、私たちは、日本国民の安全をしっかりと確保するという責務を担っていることも考えて、さまざまな選択肢を考える必要がある、ぎりぎりの選択をしなければいけないときがあるという意味で、先ほど幾つかの考え方を提示させていただいたというふうに御理解をいただけたらと思います。
[幹事長代理]
玄葉光一郎幹事長代理の公式サイト
第159回国会 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会
4号 平成16年05月20日
○玄葉小委員 もう一つだけ済みません。
先生のレジュメを拝見すると、基本的に憲法規定については、原則的に憲法規定の不備が地方自治の発展を阻害しているという認識はないと。
そうなのかもしれないんですけれども、ただ、例えば地方税に関する規定は明示的にはないですよね、解釈で多分読んでいるんですよね、地方自治の本旨。だから基本法をつくれということでもあるのかもしれませんけれども。あるいは、さっきおっしゃったような補完性の原理とかですね。それに類するような規定をより明示的に、新しい憲法を書くあるいは憲法を改正するという場合は修正を加えていった方がいいんじゃないかと私などは考えていますけれども、それについてはいかがでしょうか。
