憲法9条を改正しなくても国防軍を持てる
憲法9条改正は事実上不可能だ。これじゃあ日本は「国防軍」を持つことはできないのか・・そう思っている方々が多いのではないだろうか? 心配ご無用!憲法9条を改正しなくても日本国は今すぐにでも「国防軍」を持つことができる。どういうことなのか?●自衛隊法を改正して自衛隊を「国防軍」と名称変更すればよい。自衛隊法改正は国会議員の過半数の可決で済み、憲法改正とは比べものにならないほど簡単だ。そして「自衛隊」の看板を「国防軍」の看板を掛け変える。大工さんに頼めば一発だ!それで国防軍の誕生だ!日本国の国防軍の完成だ!名称変更するにあたっての大義名分は、日本国憲法9条は自衛の軍隊、戦力を否定したものではない。さらに憲法66条で「大臣は文民しかなれない」と書いてある。逆にいえば日本には「文民ではない者」すなわち「軍人」の存在を認めている。「軍人」とはもちろん「軍隊の人」だ。すなわち日本には「軍隊」を持っていいことになっている。よって、日本国内に「国防軍」を設置してもよいとなる。もちろん自衛隊を国防軍に名称変更すると、違憲訴訟をする人達が出てくるだろうが、しかし最高裁は門前払いだw最高裁は「国防軍」を否決できないのだよ。ウソだと思ったら、弁護士に聞いてみてww最高裁が否決できないので、国防軍呼称は正式に決まる。それで話は終わりなのだが、納得いかない方がおられよう。そこで一応、一問一答形式で書き込んでおく。●憲法9条は戦力不保持を謳っているじゃないか?⇒ 憲法9条は侵略のための軍、戦力はダメと書いてあるが、自衛のための軍、戦力は否定していない。もし自衛のための軍をも否定しているのなら、「Japan Self-Defense Forces(国防軍)」という名称を日本人が受け入れるはずがない。しかし現実は受け入れている。となれば、日本国は自衛のための軍、戦力はOKと認識している証左となる。最高裁は何も言えない。●(9条1項)国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。(9条2項).前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。⇒国際紛争を解決する手段として陸海空軍その他の戦力、そして交戦権を認めないからといって、自衛の陸海空軍その他の戦力、および交戦権を否定したものではない。つまり憲法9条は侵略のための交戦権はダメと書いてあるが、自衛のための交戦権は否定していない。もし自衛のための軍をも否定しているのなら、「Japan Self-Defense Forces(国防軍)」という名称を日本人が受け入れるはずがない。しかし現実は受け入れている。となれば日本国は自衛のための軍、戦力はOKとなる。●国防軍に名前を変えても、敵が攻めてきても先制攻撃できないのだから意味ない。名称を変えるだけでは無意味。憲法9条を改正するしかない。⇒「自衛の範囲」はあってないようなもので特に決まりはない。先制攻撃も自衛の範疇に入るのだ。にもかかわらず先制攻撃できないのは今の自衛隊法に問題があるから。自衛隊法を改正すればいいだけで憲法9条とは関係ない。何度も言うが憲法9条は自衛のための軍隊を認めているので、自衛としての先制攻撃も可能なのだ。何でもかんでも憲法9条を悪者にしてはならない。「Japan Self-Defense Forces」が正式名称になった時点で既に「国防軍」は存在している。存在しているのに存在していないフリをする、まさに裸の王様だ「Japan Self-Defense Forces」は正式名称なので「国防軍」も正式名称となる。それを否定する者は野球のピッチャーPitcherを和訳すると投手になるがPitcherを投手と認めないバカと同類。●憲法を拡大解釈するな!国防軍に名称変更というゴマカシをやらずに正々堂々を憲法改正すべきだ!⇒憲法を拡大解釈するのは当たり前。憲法を拡大解釈することを禁ずる「法」もないw拡大解釈がそんなにいけないというのなら、売春防止法のもとでソープがあり、賭博禁止なのにパチンコがあるのは拡大解釈なので廃止しろ、とでもいうのか?●憲法9条を拡大解釈させると文句を言われっぱなしになるぞ!⇒それはただのイイガカリw法律を拡大解釈させたソープランド、パチンコ、公営ギャンブルは文句を言われてはいないw●国防軍に名称を変えても中身は同じだから意味がない⇒何を変えたいのか?憲法9条は「自衛の軍隊」を認めているが、「侵略のための軍隊」は認めていない。けっこうなことではないか?侵略のための軍隊なんぞいらない。現在の憲法9条の「自衛に特化した軍隊」でよい。それとも 「侵略のための軍隊」が欲しいの?大工さんに自衛隊の看板を外してもらって、国防軍の看板を掛けてもらうだけ。それで国防軍の誕生だ!!憲法を改正しなくても、大工さんの仕事は完璧だ。大工さんに任せたらよい。それが不服なら、最高裁に違憲訴訟を起こすしかないが、最高裁は国防軍呼称を否決できないので、国防軍の看板が堂々と輝く。さて、本来なら、国レベルで自衛隊を国防軍に名称変更すればいいのだが、それが面倒だというのなら、地方レベルで国防軍を持つことも可能。江戸時代の各藩の軍隊のようなもので、いわば「大阪府軍、愛知県軍」だ!いきなり国家レベルで自衛隊を国防軍に名称変更するのは難しいとしたら、地方自治体単位で軍をもつ方法論もある。たとえば愛知県が愛知県内の自衛隊を「愛知県防衛軍」とでも名付ける。そこで全国的に地方自治体の各地域に地方軍を置くことでそのうち日本国に正式な国防軍ができる。韓国への絶縁状ー変見自在セレクションー【電子書籍】[ 高山正之 ]楽天で購入