東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方を中心とした高速道路の無料化を6月20日から始める方針のようですが、その内容がちょっと疑問です。無料になる条件は、りさい証明書を料金所で提示することだそうです。家や車を流され、りさい証明書を発行された方が、そんなに頻繁に高速道路を利用するとは思えないのですが・・・。


しかもそれにかこつけて、高速道路料金の「休日上限1000円」を全国で廃止するそうです。結論としては、以前の通常料金の高速道路に戻るという解釈でよろしいですかね。東北の高速道路無料化は、被災地の活性化のためとか言ってませんでしたっけ？やっぱりよく分からんわ、民主党のやることは・・・。


体に入った放射性物質プルトニウムなどを尿から体外に排出させる薬剤が、７月にも医薬品として超スピードで承認されるみたいですね。厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われるそうです。


えっと、確かに今の日本にとっては必要性を感じますか、何かの事態が起こったときの準備でしょうか・・・。国の見解は、放射能汚染濃度が高い地域でも避難地区に指定していない場所は、何と言おうと大丈夫なんですよね。そんな体内から排出することを考えるなら、蓄積させない対応をして下さいよ・・・生き延びた菅ちゃん・・・というのが私の本音です、ハイネさん（＾＾；）。


３月の水素爆発？で汚染された地域は800平方km以上で、 元に戻すには100年以上かかるという試算が出ています。これでは風評被害どころか、人が住むことができなくなるということです。


しかし、もはや汚染地域はその800平方kmだけにとどまってはいないという話もあります。すでに放射性物質はそれ以上に広がっており、東京・江東区亀戸の土壌から、福島第一原発に近い茨城や千葉よりもずっと高い濃度のセシウムが検出されています。


水素爆発が発生したときに原発から放出された放射性物質が、大気中を漂い、風に乗って南下し、首都圏まで飛んできたのは紛れもない事実です。茨城では455ベクレルに対して亀戸では3201ベクレル、皇居前の泥土からは1311ベクレルと、放射性物質は雨や下降気流により、均一にではなく、まだらに地表に落ちてきています。


それどころか、関西、遠くでは沖縄まで放射性物質が検出されたという話を聞きます。遠く離れたハワイ、グアム、さらにはアメリカ本土でも異常な値の放射性物質が検出されていますから当然といえば当然かもしれませんね。


汚染された田畑についても、ヒマワリや菜種を植えてセシウムを吸収させる実験を今月中にも農水省で始めるそうですが、「毎年数%ずつしか濃度が下がらず、元に戻るまでに10～20年はかかると試算しています。


これが現実ならば、東北と関東の一部は、少なくても私が生きている間は人が住めないことになります。放射能汚染から逃れた方々は、もう元の場所に戻ることはできないのでしょうか・・・。書いている私もこんな現実を認めたくありませんが、国が言っている大丈夫と現実は、これほどかけ離れているのです。


原子力安全委員会の推計によれば、福島第一原発の事故で、大気中に放出されたヨウ素１３１やセシウム１３７（それ以外の放射性物質は考慮されているのかしら？）は６３万テラベクレル（テラは１兆）にものぼっています。


汚染水の流出も続いており、少なくとも２号機周辺からは４７００テラベクレルもの汚染水が漏れ出たほか、東京電力が意図的に放出した比較的低濃度の汚染水は１５００億ベクレルです。台風の影響で汚染水は満杯状態ですし、まだ浄化設備、新たに汚染水を貯蔵する場所も確保できていません。


１９７０年代に起きた「世界最悪の海洋汚染」といわれる英国セラフィールドの核燃料再処理工場での汚染水放出でも、７５年のピーク時で年間５２３０テラベクレルだった。福島第１原発からは、これに近い濃度の汚染水が、わずか１カ月の間に放出されたことになります。


食物の基準値は、１キロ当たりの放射性ヨウ素の許容量を水や牛乳・乳製品は３００ベクレル（乳児は１００ベクレル）、根菜やイモ類を除く野菜類を２千ベクレル、放射性セシウムについては、水や乳製品は２００ベクレル、野菜、穀類や肉、魚、卵などは５００ベクレル。これ以下ならば、汚染された食品を食べ続けても、健康への影響はないとされています（それでも日本の基準値は異常ですが・・・）。


原子力災害対策特別措置法に基づき、基準値を超えた食品は政府が出荷を制限することになっていますが、現在はほとんどの農作物が検査を受けずに市場に出ている底の抜けたザル状態であるという話を聞きました。


原因は圧倒的な検査機器と専門スタッフの不足です。厚労省が検査への使用を薦めている「ゲルマニウム半導体核種分析装置」は冷戦時代、核の脅威に備え、当時の科学技術庁が各都道府県に購入を指導しましたが、とても現在の需要に追いつく台数ではないそうです。


１台約１５００万円と高価にもかかわらず、震災後は平常時の５倍以上の購入申し込みがあり、納期まで少なくとも４カ月待ちという状況になっています。つまり、調べてくれと依頼されても調べられない状況なのです。


つまり、内部被ばくの原因となる食物が、検査を行うことなく国内市場に出回っているのです。もう、市場に出回っているから大丈夫という話も神話になってしまいました。


我々はそれでも日本に住み続けるならば、何を食べ、何を飲んで生きていけば良いのか分からなくなってきました。すでに我々の世代だけでなく、子や孫の代まで放射能と向き合う状況に来ているのかもしれませんね。


日本で健康に生きていく、今は何よりも難しい課題かもしれません。


ドイツ気象台の明日６月４日の放射能拡散予測ですが、放射性物質は東北地方から北海道、オホーツク海沿岸にかけて広がる見込みです。






※予測は一定量の放射性物質が福島第１原発から放出されたと仮定し、濃度の違いを色の濃さで相対的に示したもの。現実の放射性物質の濃度を示すものではないです。



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