■地方議員になるには その1 革新無所属議員候補団結せよ!
町中に選挙ポスターが目立ってきた。すでに東京の多くの 区・市で4月26日の投票日をめざして各候補が熱い戦いを 始めている。 私も現在、区・市議候補2人の選挙のお手伝いをしている。 過去この手の手伝いは何度もやってきたが、インターネット選挙 解禁もあり、あらためて選挙関連本やウェッブで今までとは違う、 何か有効な手はないか調べていた。 そんなおり、トンデモ本に出くわした。 内容は、自分が選挙に出て当選するまでのいきさつなどを書いた、 どこにでもよくある選挙本で、良く書けており主張も好感できる。 なにが「トンデモ」、かというと、お金である。 この某市議は、「手取り25万5600円は安いか高いか」という 見出しで本人の給与明細を載せている。 それによると、議員報酬550,000円、所得税157,400円、 住民税57,100円、会派積立金3,000円を控除されて332,500円が 支給されている。これから、国民健康保険年間約50万円や 国民年金が引かれるので、「手取りは月に25万5600円となる。」。 だから、「手取り25万5600円は安いか高いか」という見出しに なるのだが、馬鹿を言ってはいけない。 某市ホームページを見るが議員への給与等の具体的な数字がない。 職員の給与等もそうだがわざとわかりにくくして隠しているのか と勘ぐってしまう。 職員の給与等で見ると6月、12月、3月の 期末勤勉手当(ボーナス)、には期末手当は最大2ヶ月分とある。 勤勉手当は少なく見積もっても年間1ヶ月分、期末勤勉あわせて 最低でも年間5ヶ月分。実はこれに議員特権ともいうべき加算がある 市もあるのだが省く。更には悪名高い政務活動費や隠れ給与の費用弁償など もあるが詳細不明なので省く。 月55万円×(12+5)月=935万円、多分年間1千万円程の議員報酬を もらうのに、何が「手取りは月に25万5600円となる。」だ。 そもそも、少しでも税金の知識のある人なら所得税の157,400円 というのが取られすぎと思うはずだ。所得税はおおよそ給与収入 の10%だから、55,000円、なぜか3倍も取られている。年末調整 でかなりの額が返るはずだが、毎月なぜこんなに多く取ってしま うのだろうか。不思議でならない。 議員報酬は給与として支払われるので、たとえば年間9,350,000円 の給与の場合は、収入金額×10%+1,200,000円が 給与所得控除の金額となり2,135,000円。給与所得控除後の金額は 9,350,000-2,135,000=7,215,000円。ここから国保50万円、年金18万円、 基礎控除等約1,000,000円程が引かれ、課税所得6,215,000円。 これを税額表に基づき、6,215,000×20%-427,500=815,500円、 年間給与の約10%、これが年間の所得税となる、はずだ。毎月157,400円も 払っていれば年末調整で157,400×12-815,500=1,073,300円、 なんと100万円以上戻ってくる計算だ。 結局、給与935万円から所得税82万円、国保50万円、住民税69万円、 国民年金18万円引かれても716万円、月にすれば59万円の手取りになる。 結構な額ではないか。 と、まあいろいろ書いたがこの人の批判をするのが目的では ない。巷には色々な選挙本が、そしてインターネットには色々な 指南が載っているが、私なりの考えを記録としてとどめると 共に、これから地方議員選挙に出ようとしている革新無所属 (そんな言葉はもう古いか?)候補にエールを送り、できれば 選挙協力などお願いしたいと思う。人手も知識も選挙名簿も 多いほど良いのだから。 興味のある方、ご連絡は下記まで■ミニコミ図書館 E-mail宛先 minicomi@m2.hinocatv.ne.jp ※所得税の計算は下記、国税庁ウェッブを参考にした■国税庁 給与所得者と税https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/04.pdf#search='%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E8%80%85%E3%81%A8%E7%A8%8E' https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm【参考】■議員報酬を給与所得とする理由 地方自治法第203条第2項((議員報酬、費用弁償及び期末手当))及び同法第203条の2第3項((報酬及び費用弁償))の規定により受ける費用の弁償は、法第9条第1項第4号に掲げる金品に該当するものその他その職務を行うために要した費用の弁償であることが明らかなものを除き、給与等とする。