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＜日本医師会＞揺れる会長選　自民党と対峙か対話か (毎日新聞)

　日本医師会（日医）が４月１日の会長選をめぐって揺れている。２期目を目指す現職の植松治雄氏（７４）と、東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）がともに名乗りを上げ、一歩も引かない。日本最大の医師団体を標榜（ひょうぼう）するだけに医学論争かと思いきや、実はホットな争点は「自民党との関係」だ。【吉田啓志】

　唐沢氏「私なら自民党との関係修復を早急にできる」（２月１８日の出馬会見）

　植松氏「自民党とはむしろ以前より親密感が増している」（３月１１日の出馬会見）

　かつての存在感を取り戻すために政治とどうかかわるか――を最大争点に据え、「明確に自民党支持を言わず、政局判断を誤っている」と、政権与党に是々非々で臨む植松執行部を批判する唐沢氏。これに対して、植松氏は真っ向から受けて立つ構えを見せている。

　伏線は自主投票を打ち出した昨年の衆院選にある。長らく自民党の有力支持団体として君臨した日医として初の対応。自見庄三郎氏ら郵政民営化に反対し、党公認を得られなかった会員候補を支援できる環境を整える必要があったのだ。

　ところが、民営化賛成派の圧勝で日医の戦略は裏目に。「抵抗勢力」のレッテルを張られ、選挙後に本格化した医療制度改革関連法案の作成にはタッチできず、「厚生労働省は『負け組』には根回ししない」との嘆きが幹部から漏れた。

　続く診療報酬改定でも３％増の要求は一顧だにされず、過去最大マイナス幅の３．１６％減。業を煮やした地方会員らが唐沢氏擁立に動き、唐沢氏も「政府・与党と医師会は『車の両輪』だ」と呼応した。

　ただ、植松氏が０４年の前回会長選で、与党との太いパイプを背景に長期政権を築いた坪井栄前会長の後継候補を破ったのも、０２年度診療報酬改定で医師に支払われる技術料などが初の減額に追い込まれるなど、小泉政権下で要求が通らなくなったことが影響していた。坪井氏の対話路線ではなく、政権との対峙（たいじ）を強めることを選んだ植松氏が、今度は再び対話路線派の攻勢を受ける。会員が執行部に求めるものは昔も今も「利益誘導」なのだろうか。

　集票力の先細りなど日医には「むかし陸軍、いま日医」と恐れられた往時の面影はない。ポスト小泉政権が「大きな政府」にカジを切る可能性も極めて小さく、どちらが当選しても支持者の期待に応えるのは難しそうだ。

　地元・大阪を中心に近畿ブロックを固める植松氏に対し、唐沢氏は東京、東北、九州などの広範な支持を得ているという。一方で、神奈川、埼玉、茨城、山梨の医師会長は「話し合いで候補を一本化すべきだ」との声明を公表。「唐沢降ろし」と受け止める向きもあり、今後の展開は見えにくい。

　特定候補を支援するブロックの代議員が対立候補に投票するのはざらで、「公職選挙法には無関係で、買収、供応なんでもあり」（中堅医師）とされる日医の選挙。ウオッチャーたちも票読みに苦心している。

　＜日本医師会＞

　１９１６年、北里柴三郎博士らが設立。５７年から１３期２５年会長を務めた故武見太郎会長時代に保険医総辞退などを実行、政治色を深める。会員数約１６万３０００人。病院・診療所開設者が５１．６％を占める。会長任期は２年で、政治団体「日本医師連盟」の会長を兼務。会長選は全国８ブロックの代議員（会員５００人に１人以上を選出、次期選挙は３５０人）が投票する。　［毎日新聞３月１６日］

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　以上、引用終わり。
　医師会と言えば自民党の強大な支持基盤と相場が決まっていたが、前回の総選挙に限っては診療報酬の引き下げ絡みで、例外的に自主投票となった。

　現行の診療報酬が安いか高いかはケース・バイ・ケースかもしれないが、周知のように、医者と言えば世襲の多い職業の一つである。
　誰が好んで、割に合わず、実入りも少ない職業を子や孫に継がせるだろうか？

　《医は仁術》というより《医は算術》の方が通りがいい世の中である。
　医者だけが金の計算に忙しいわけではないけどね。ｗ