自衛隊の情報データ通信システム（部隊内情報通信網、ＬＡＮ）のＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスなどの重要資料が外部に流出していた問題で、システムを納入した富士通（本社・東京都千代田区）は６日までに、防衛庁に対し、富士通社内からデータ類が持ち出されたことを認めた。
　同社は今後、各コンピューター端末などに対応する１万前後のＩＰアドレス全部を交換するなど、同システムの全面刷新を同社の費用負担で実施することで防衛庁側と合意した。
　問題のシステムは、陸上自衛隊の全国約１６０か所の駐屯地などのコンピューター端末をつなぐ「陸自データ交換網」と、航空自衛隊の約７０か所の基地などの端末をつなぐ「空自データ交換網」をネットワークで結ぶ「陸自・空自データ交換網」システム。
　防衛庁によると、流出したのは、〈１〉陸自データ交換網のＩＰアドレス〈２〉空自のデータ交換網の端末の接続状況が書かれた経路図――の最低２種類のデータ。
　防衛庁関係者らによると、外部の男性から「防衛庁のシステムの資料を持っている。買い取った方がいいのではないか」などと金銭を要求された富士通幹部は７月１日、事情説明のため防衛庁を訪問。この際、幹部らは、流出したデータは最終版ではなく、今年２月のシステム納入前のもので、同社内から情報が持ち出された可能性が高いことを認めたという。
　防衛庁側は、富士通側の費用負担で全面的にシステムを作り直すよう要請し、同社も基本的に了承した。
　ただ、ＩＰアドレス全部の交換には、全部のコンピューター端末を停止するため、最低２日間を要するとされ、現在まで行われていない。
　防衛庁と富士通が結んだ契約は、外部への情報流出防止のため、同社が納品の際に開発に関係した全資料を防衛庁に渡すことを明記しており、契約違反がなかったかどうか調べている。
　陸自・空自データ交換網は、両自衛隊のネットワークを大容量、高速化するのが目的で、開発費は約１０億４０００万円。一般競争入札で富士通が受注し、今年２月に納入、３月に稼働し始めた後も、同社がシステム管理を担当している。
　専用回線でつながれた閉鎖型で外部からの接続は不可能なうえ、入力した文字情報は暗号化して送信される仕組みで、機密情報も送受信の対象となる。
　福田官房長官は６日午前の記者会見で、「防衛庁は富士通に捜査当局と協力し、事実の解明を図るよう求め、情報管理体制の徹底も要求した」と強調。中谷防衛長官らの責任論については「どうこう言うのは早すぎる」と述べた。（読売新聞）